中興通訊
ZTE Corporation

種類公開会社
市場情報SZSE 000063SEHK 0763
2004年12月9日上場
略称ZTE
本社所在地 中国
中華人民共和国深?市南山区科技南路55号
設立1985年
業種電気機器
事業内容移動体通信機器
代表者代表取締役：
李自学（会長）
徐子陽
顧軍営
資本金34億4007万人民元
（2012年12月期、グループ連結）
売上高842億1935万人民元
（2012年12月期、グループ連結）
純利益-19億8320万人民元
（2012年12月期、グループ連結）
決算期12月末日
外部リンク ⇒http://www.zte.com.cn/
テンプレートを表示

中興通訊

各種表記
繁体字：中興通訊
簡体字：中?通?
?音：Zh?ngxing t?ngxun
発音：チョンシントンシュン
英文：ZTE Corporation
テンプレートを表示

中興通訊（ちゅうこうつうしん、?音: Zh?ngx?ng t?ngxun）は、中華人民共和国・深?市に本社を置く、通信設備および通信端末の開発および生産を事業とする会社である。アメリカ合衆国商務省産業安全保障局によるエンティティ・リストの掲載企業である。
概要
設立

1985年に「深?市中?半?体有限公司」として設立され、以降携帯電話網設備（基地局等）、携帯電話端末、無線製品、ネットワークプロダクト (GSM, PHS, 3G, W-CDMA, CDMA2000, ADSL) などの開発および生産を主に手がける。1980年代においては「巨龍」「大唐」「ファーウェイ」と並ぶ四大通信大手だった[1]。
上場

1997年に深?証券取引所および2004年に香港証券取引所に上場している[2]。深?、広東省、上海 (GSM)、南京、江蘇省および北京など、世界合計14ヶ所のR&Dの設備がある。2008年には売上が約443億元（約65億ドル）、利益が約16億6000万元（約2億4300万ドル）に達している[3]。
売り上げ

過去には160カ国、地域でスマートフォンをはじめとする携帯電話端末を発売していた。2016年にはアメリカ合衆国（アメリカ）でのスマートフォンシェアが4位[4]、スペインとロシアで2位、ヨーロッパ全体でシェア4位にランクされるなど、欧米でのスマートフォンの販売台数が増加しており、日本でも体勢を立て直して以降シェアを急激に上げていた。なお、経済制裁を無視し、不正輸出を続けていた北朝鮮ではトップシェアだった[5]。

しかしアメリカをはじめとする西側諸国とのトラブル以降、これらの国のみならず、中華人民共和国でも急速にスマートフォンのシェアを下げている。
その他

イランや北朝鮮に対し違法に米国製通信機器を輸出していたことにより、アメリカ合衆国商務省産業安全保障局によるエンティティ・リストに掲載された企業である[6]。
沿革

1985年：設立。

1997年：深?証券取引所への上場。

1998年：テキサス州・ダラスに米国法人を設立。

2004年：アテネオリンピックのプレス・センターおよび16の開催地でADSLの広帯域アクセスのプロジェクトを引き受けた。

2005年2月24日：チャイナ・ユニコム（中国聯通）の低価格CDMA携帯電話端末を受注。

2007年6月18日：中国移動通信集団公司のTD-SCDMA約23億元を受注。

2007年7月16日：チャイナ・ユニコムでのCDMA携帯電話端末の中国国内販売は累計800万台を超えたと発表[7]。

2008年：日本法人を設立、ブラジル・テレコムに3G設備を納入開始[8]

2009年：エチオピア全土の携帯電話網を整備[9]。

2015年：ヨーロッパにおけるスマートフォンのシェア5位となる。

2016年3月：アメリカ合衆国商務省が同社及び子会社に対して、2010年にイラン政府系通信会社や北朝鮮に禁輸措置品を納入し、またその事実を隠蔽したとして輸出規制措置とした。

2017年3月：上記の措置に関連し、アメリカ合衆国商務省は最高10億ドルの罰金の支払いと、社内のコンプライアンス教育の徹底（社内コンプライアンス・チームの設置）、今後6年間にわたり規制を順守したか年次報告を行うことなどの司法取引を行うことで、輸出規制措置を実施しないことで合意した。

2018年4月16日：アメリカ合衆国商務省は、前年の司法取引で合意した内容の一部を同社が実施していなかったことが判明したとして、米国企業に対し同社への製品販売を7年間禁止すると発表した。

2018年7月2日 : 香港・蘋果日報は中国国内関係者の話として、ZTEが近く経営破綻し、国有通信企業の烽火通信科技集団[10]がZTEの全株式を買収したとする一方、ZTEの幹部は経営破綻と国有化の動きを否定したと報道した[11]。

2018年7月13日：アメリカ商務省はZTEが制裁解除の条件である罰金の支払いや経営陣の刷新を終えたことにより、ZTEに科したアメリカ企業との取引禁止の制裁を解除したと発表。

2018年11月：アメリカの民主党のクリス・バン・ホーレン議員と共和党のマルコ・ルビオ上院議員はベネズエラのニコラス・マドゥロ政権の開発した大規模国民監視システム「祖国カード」への協力を理由に、アメリカ政府にZTEの制裁違反の可能性の調査を要請した[12]。

各国政府との対立
アメリカ
オバマ政権

2012年10月、アメリカ合衆国下院の諜報委員会 (The House Intelligence Committee) は、ファーウェイとZTEの製品について、中国人民解放軍や中国共産党公安部門と癒着し、スパイ行為やサイバー攻撃のためのインフラストラクチャー構築を行っている疑いが強いとする調査結果を発表し、両社の製品をアメリカ合衆国連邦政府の調達品から排除し、民間企業でも取引の自粛を求める勧告を出した[13][14][15]。

2016年3月に、アメリカ合衆国商務省がZTEとその子会社に対して、2010年にイラン政府系通信会社と北朝鮮に禁輸措置品を納入し、またその事実を組織的に隠蔽したとして輸出規制措置とした。