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出典検索?: "夕刊フジ" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2023年3月）
夕刊フジ
FUJI Evening News
種類日刊紙
サイズタブロイド判
事業者（株式会社フジ新聞社→）
株式会社産業経済新聞社
本社【東京本社】
（東京都千代田区大手町1-3→）
東京都千代田区大手町1-7-2
【大阪本社】
（大阪府大阪市北区梅田2-4-9→）
大阪府大阪市浪速区湊町2-1-57
代表者近藤哲司（代表取締役社長）
吉川達郎（取締役サンスポ・夕刊フジ・エイト代表）
創刊1969年（昭和44年）2月25日
前身産経新聞
（1942年11月1日 - 分離独立）
サンケイスポーツ
（1955年2月26日 - 分離独立）
言語日本語
価格1部 【紙版】180円
【電子版】Android向け専用アプリのみ105円
月極 【紙版】4,100円
【電子版】
夕刊フジ単独1,100円
産経新聞・夕刊フジセット2,640円
Google Playストア経由945円
Apple App Store経由960円
ウェブサイトhttps://www.zakzak.co.jp/
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駅売店に陳列される夕刊フジを含む販売用新聞各紙
夕刊フジ（ゆうかんフジ）は、産業経済新聞社（通称「産経新聞社」）が発行している日本の夕刊紙。関東・近畿での即売が中心。発行日は原則日曜日と祝日を除く毎日[注 1]。ただし年末年始は、12月29日に元日付け「新春特別号」を発行し、12月30日?1月3日休刊。日本新聞協会・共同通信社に、同じ産経新聞社が発行する一般紙の産経新聞、スポーツ紙のサンケイスポーツとは別々に加盟している。 日本初・唯一の駅売りタブロイド紙として[注 2]、1969年（昭和44年）2月25日に創刊し、翌年、産業経済新聞社から子会社として分離されたフジ新聞社へ発行元を移行した。しかし、1987年（昭和62年）にサンケイスポーツ新聞社と共に産経新聞社本体に吸収合併され現在に至る。 紙名は会社側の説明では富士山に由来するとされているが、同じフジサンケイグループのテレビ局フジテレビジョン[注 3]のフジに通じる面もある。産経新聞社第3代・フジテレビ第2代社長鹿内信隆は、フジテレビを開局する際に「庶民に愛されなくてはならない。ポピュラーなものでなくてはならない。日本でポピュラーと言えば、桜と富士だから」と局名を提唱し、ゆくゆくは一般紙の産経新聞もフジ新聞に改題したいという願望を持っていたとされる。しかし、創業者の前田久吉ら関西出身の幹部から「関西ではフジでは通りが悪い」と言われた[1]。そんな時にフジネットワークの準キー局関西テレビの社長を兼務していた京阪神急行電鉄（現・阪急電鉄）第8代社長小林米三から「夕刊をフジにしたらええがな」とアドバイスされ、紙名を決めると共に、産経新聞は『サンケイ』に改題することにしたという[1]。「産経新聞#題字と地紋、およびその配置」および「フジテレビジョン#略称について」も参照 創刊の際には、産経新聞社の東京・大阪両本社から精鋭が集められ、エース級の記者が集結した。事実上、産経（サンケイ）新聞からのスピンオフ新聞である。創刊号の1面を飾ったのは、参議院議員だった石原慎太郎で、見出しは「慎太郎新党躍り出る」（青嵐会のこと）。この特ダネを物にした山崎幸雄
歴史
2002年3月までは、親紙・産経新聞東京本社も夕刊を発売していた（大阪は後述の通り、大阪新聞を統合したうえで夕刊を継続している）が、その産経本紙の夕刊休刊後時事的な記事は当新聞に事実上統合されるようになった。
題字のデザインは、グラフィック・デザイナー杉山高子が手がけた[3]。見出しにはオレンジ（橙）色を採用したことから「オレンジ色のニクい奴」というキャッチコピーが付き、2015年（平成27年）現在、1面に「オレンジ世代 応援宣言」のキャッチコピーが付されている。 なお、オレンジ色に白抜きの題字は、2006年9月5日号（9月4日発行）から消滅した。
発行所
東京本社 東京都千代田区大手町一丁目7番2号
大阪本社 大阪市浪速区湊町二丁目1番57号
対象地域
東京本社版:関東、甲信越、静岡県、東北、北海道
大阪本社版:近畿、東海3県、北陸、中国、四国、九州（沖縄県を含む）
※首都圏では2002年3月の産経新聞東京本社版の夕刊休刊と同時に夕刊時の宅配が廃止され、宅配は広義の産経新聞朝刊との一回配達と同義になった（大阪本社の統合版地域（西部本部管轄の山口県・沖縄県を含む九州は宅配不可）も発行日翌朝の朝刊配達時の広義の一回配達である[4]）。一部地域は翌朝以降に駅売店・コンビニエンスストアのみで販売。静岡県では紙版の即売での取り扱いが2020年10月以降ほぼ無くなった。2023年10月から輸送費コスト削減のため、茨城県の即売も朝刊帯での販売となる[5]。「産経新聞#東京本社管内の夕刊廃止」および「産経新聞東京本社#東京本社管内の地方版」も参照※大阪本社版は、東京の産経本紙の夕刊休止となった2002年4月以後も、体裁上大阪新聞との統合という形で産経本紙としての夕刊を継続して発行しているため、併売されている。
