収益を受け取るには、AdSense経由の場合はAdSenseに準ずる（本人名義の銀行口座と現住所を登録する必要がある）。マルチチャンネルネットワークの場合はネットワークが定める方法で収益を受け取る（銀行振り込み、PayPalなど）。

ただし、2019年冬以降は「子供向け」コンテンツに関しては収益の対象外となる。YouTube側での自動判断で子供向けと判断される場合もあり、その都度申請が必要となる。

前述のYouTube Shortsについては、サービス開始当初はYouTubeパートナーシップの対象外であったが、2023年以降はチャンネル登録者数が1000人以上および直近90日間のショート動画視聴回数が1000万回以上を満たせば、YouTubeパートナーシップへの申請が可能となる[145]。同年10月にはチャンネル登録者数が500人以上および直近90日間のショート動画視聴回数が300万回以上に緩和された[146]。

アドブロック（いわゆる広告をブロックする拡張機能など）を使用するとクリエイターが収益を得られないといった影響を与えることがある。2023年6月にYouTubeはアドブロックを使用しているユーザーへの取り締まりを強化し、利用規約違反としてアドブロックを無効にするかYouTube Premium（広告なしでも動画の視聴によってクリエイターの収益を支援可能なサブスクリプションサービス）に加入しない限り、アドブロッカーによる動画広告等のブロックをアンチブロックするダイアログを表示させた上で動画の再生をブロックするテストを行い、同年10月よりそれが本格的に運用されることになった[147]。また、ポップアップダイアログを無視してアドブロックを続ければ動画を3本再生した後にプレーヤーがブロックされ、アドブロックを無効にしない限り完全に動画が視聴できなくなる3ストライク制度も導入されている[147]。
チャンネルメンバーシップ

この節の加筆が望まれています。

制度を利用したチャンネルに対し、利用者が一定料金を毎月支払うことで該当チャンネルの「チャンネルメンバー」となる[96][148]。旧名称、スポンサーシップ[96]。設定金額は、日本国内の場合90円から6000円まで対応。

チャンネルメンバーになることで、動画およびYouTube Liveのコメント欄に表示できるバッジや独自の絵文字、その他メンバー限定のコンテンツに優先してアクセスすることができる[96]。

また、メンバーシップ加入者が他の未加入ユーザーに一ヶ月程度加入扱いにすることができる「メンバーシップ ギフト」（twitchにおけるサブスクギフトと同系統の機能）をプレゼントすることも可能。
施設「YouTube Space」を参照
弊害

収益化を悪用し、理不尽なヘイトスピーチや人権侵害、人種差別を煽る不適切コンテンツで収益を得る投稿者が増加している。

2017年3月17日、イギリス政府は不適切なコンテンツに政府や英企業の広告が掲載される事を問題視しYouTubeから広告を引き上げを表明した[149]。

同問題はイギリスの他にも波及し、アメリカの大手企業も広告引き上げを表明している。YouTube側が問題へ対策を行う事を約束すると発表した[150]。

2017年4月7日対策の一環として視聴回数1万未満のチャンネルは広告が非表示となり、1万回以上となったチャンネルは審査を行い問題が無い場合のみ収益化が有効となる。理由は視聴回数が1万回未満のチャンネルのは、広告収入目当ての著作権侵害動画が多いことを上げ、遵法性の高いクリエイターが収入を得ないようにするためという[151]。

2018年2月20日以降は収益化の審査を行う基準が変更され、チャンネル登録者1,000人以上、直近12か月の視聴時間が4,000時間(240,000分)を超えたチャンネルについて収益化の審査の対象となる。なお、基準変更以前に収益化を有効とされたチャンネルについても同じ基準が適用され、要件を満たさない場合は収益化は無効となる。
世論への影響

娯楽以外の活用例としてはイーホームズの藤田東吾がYouTubeを通じ構造計算書偽造問題に対する告発を行ったり、ロサンゼルス市警察の警官が無抵抗な被疑者に対し暴力を振るっている姿を捕らえた映像がYouTubeで匿名で公開されたりと[152]告発の場となっている。

他には、カナダの警察が犯人逮捕のために、殺人事件が発生した際に映った犯人らしき人物のビデオ映像をYouTube上で流している[153]。

政治面としてはYouTube側が「You Choose '08」を用意し、2008年アメリカ合衆国大統領選挙のために候補者と有権者が直接映像で意見交換する場を設置。登録者のひとりである大統領候補者ヒラリー・クリントンが「YouTubeを利用することで、アメリカ国民に自分の意志を動画で共有出来る」とコメントしている[154]。

日本でも2007年12月に自由民主党、社会民主党、日本共産党が相次いで公式チャンネルを開設、政策発信や党の活動状況の情報配信を実施し若い有権者へのアピールを行っている[155][156]。

2007年6月1日、ベネズエラにて反政府的としてウゴ・チャベス大統領によって閉鎖させられた民間放送局ラジオ・カラカス・テレビ（RCTV）は閉鎖に抗議する形として、YouTubeでの番組の公開を開始した[157]。

2007年の後半にはオーストラリアのカトリック司祭であるジェフ・バロンの言動を隠し撮りした映像がアップロードされ、これがマスメディアを通して世界中に伝えられる事態となりやがては同司祭の解任にまで至った[158]。

2010年11月4日、日本国政府によってひた隠しにされていた尖閣諸島中国漁船衝突事件の映像が当時海上保安官であった一色正春により、神戸市のネットカフェからアップロードされ、事件の状況が映像で明らかになり、日本の世論に衝撃を与えた。これは尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件と呼ばれ、日本では社会現象ともなった。
著作権問題

この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2010年8月）

他の動画共有サービスと同様に著作権法によって保護されているコンテンツ、例えばテレビ番組やプロモーションビデオ、中にはアーティストのライブを密かに録画したものなどが違法に多数アップロードされていることが問題点として指摘されている。YouTubeは利用規約で著作権侵害になるファイルのアップロードを禁止しているが、違法コンテンツは後を絶たない。
YouTube側の対応

2006年3月27日からアニメなどの海賊版のアップロードを制限するために、10分を超えるファイルのアップロードを原則制限しているが[159]、利用者はファイルを10分以内に分割するようになった[160]。2006年4月10日から15分以上の動画をアップロードしたいとの要望に応えるため、Director制度が始まった[161]。Directorに登録すれば15分を超えるファイルのアップロードも可能になるが登録には審査があり、完全なオリジナルコンテンツを提供する人のみに限定されている。通常とは違い、他者の著作権を侵害した動画をアップロードした場合は動画を1回削除されただけでアカウントも削除されることとなっている。15分までへの延長は2010年7月29日に実施されている[162]。

角川書店の角川デジックスはYouTube向けの動画識別技術の実証実験に参加[163]、これによる著作権対策が有効だと判断できたとして、2008年2月より公式チャンネルを開設、角川グループとしてYouTubeのプロモーション活用を行うほか、角川グループの映像作品を使った投稿動画についても、各権利者の許諾が得られた場合、公認動画として認定マークと広告を付加、広告収入を権利者に分配を行った[164]。

また2008年10月23日、YouTubeとJASRACとの間で音楽著作権に関する包括許諾契約を締結した[165]。YouTubeは収入の約2%をJASRACに支払うことによって、JASRACの管理楽曲を二次利用した動画のアップロード行為は合法に当たり、JASRAC以外にもJRC及びイーライセンスとも既に契約を結んでいるとした[166]。