株式会社ザクティ
Xacti Corporation種類株式会社
本社所在地 日本
大阪本社 〒531-6028
大阪府大阪市北区大淀中一丁目1番88号
梅田スカイビルタワー
Xacti（ザクティ、英: Xacti Corporaton ）は、産業用デジタルカメラの製造・開発およびデジタル映像ソリューションを主軸とするメーカー。
本項目では、2009年にパナソニックグループに買収されて解体された旧・三洋電機が「Xacti」ブランドで展開していたデジカメについても記述する。 主に法人向け、産業向け、日本国政府および自治体向けのソリューションを展開している。製品としては、高所や現場作業などで使われるウェアラブルカメラ、ドライブレコーダーやドローンなどに搭載される業務用カメラ、日本国政府の主導する国策ドローンやDX推進のための国策向けカメラ、などを製造・開発している。 旧・三洋電機のOEM向けデジタルカメラ事業を分社化して設立された、旧・三洋DIソリューションズ株式会社を源流とする。旧三洋電機は自社ブランド「Xacti」に加え、OEMを通してデジタルカメラ事業を手掛けてきたが、2009年に三洋電機グループはパナソニックの子会社となった。パナソニックはデジタルカメラ市場において、自社のLUMIXブランドを強力に推進していることから、パナソニック以外のメーカーがOEMの協力先として三洋電機を選びにくい状況になった[1]。そのため、自立性を高めて顧客・取引先との信頼関係をさらに深化させ、OEM事業拡大を目指すべく、2012年7月に三洋電機の全額出資で三洋DIソリューションズを設立。三洋電機の国内デジタルカメラ・デジタルムービーカメラ事業を吸収分割により承継した。同時に、月産100万台超のデジカメ製造能力を持つ旧・三洋電機のインドネシア工場を承継した。 2013年3月31日、三洋電機が所有する三洋DIソリューションズの全株式が、アドバンテッジ パートナーズ有限責任事業組合による投資ファンドが出資する特別目的会社株式会社AP26に譲渡され、翌4月1日付で株式会社ザクティに社名変更した。2018年4月、株式会社ザクティホールディングスの全株式を日本アジアグループ株式会社が取得し、同社の子会社となった。 元々は受託製造（OEM）による他社ブランドの一般消費者向けデジタルカメラを製造・開発する目的で、パナソニックグループから独立して設立されたが、一般消費者向けデジカメ市場の縮小に伴い、展開を終了。その後はデジカメからの脱皮を図り、デジカメ開発で培ったデジタルイメージング技術をベースとした業務用・政府用の製品開発に軸足を移している。 2023年現在、作業員の眼鏡に取り付けて現場と本部で映像を共有できる産業用ウェアラブルカメラ「Xacti LIVE（ザクティライブ）」（「CEATEC AWARD 2023」デジタル大臣賞受賞）が主力サービスとなっている。Xactiの提供する「揺れ補正機能搭載カメラによる遠隔モニタリングシステム」(遠隔支援ソリューション、製品名「遠場監督」)と「重機取付型セーフティカメラシステム」(重機安全ソリューション、製品名「ドボレコ」)は、公共工事に利用されることを前提として、2021年に国土交通省のNETIS (公共工事等における新技術情報提供システム) に登録されている。また、国内唯一のドローン用ジンバルカメラの製造元として、日本政府調達の国産ドローンを開発するために国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2020年より推進する「安心安全なドローン基盤技術開発事業」の元、2020年には日本国政府からドローン用カメラの製造開発を受託し[2]、2022年より民生向けを「CX-GB」シリーズとして展開している。 なお、「Xacti」とは、“exact”と“active”の2つの単語をモチーフに、正確さ・緻密さとスピード・動きを表現した造語である[3]。 Xacti（ザクティ）とは、旧・三洋電機が生産していたデジタルカメラ・カムコーダー（ムービーカメラ）とICレコーダー（ボイスレコーダー）のブランド。 基本コンセプトは「小型軽量コンパクト」「静止画と動画を1台で」「パソコンとの親和性の高い動画」。デジタルスチルカメラとビデオカメラの特徴を併せ持ち、他のデジタルカメラと比べて動画を重視している。形状も「ガングリップタイプ（またはグリップタイプ）」と呼ばれる拳銃のような形をしている製品が多いことが特徴。 2003年に発売されたDMX-C1から、ガングリップタイプを採用。またMotionJPEGに代わりMPEG-4の動画フォーマットを採用したのもこのモデルからである。2007年4月に発売したDMX-CG65以降はフォーマットを"MPEG-4 AVC/H.264"に変更。画質の向上や撮影時間の延長が図られた。 2006年2月、初めてHD撮影に対応した製品DMX-HD1が発売。以後生産終了まで数機種発売された。 全ての製品の記録媒体はSDメモリーカードで、2006年発売の機種からはSDHCメモリーカードに、さらに末期の製品はSDXCメモリーカードにそれぞれ対応している。 三洋はXactiを「デジタルムービーカメラ」と称していた。動画を重視している背景には、かつて手がけていた8ミリビデオで、独自の技術を活かして差別化できず、競争力がなくて撤退したため、培ってきたその技術を応用できないか、という考えから来ている[13]。三洋から移管を受けたパナソニックは、製品名に「Xacti」ではなくこの呼称を使用、防水・防塵性能の高さを前面に打ち出したスポーツ・レジャー向け製品と位置づけている。なお、パナソニックは2014年にデジタルムービーカメラの生産を終了し、これに割り当てられていた品番「HX-」はウェアラブルカメラが引き継いでいる。
概要
沿革
1997年3月1日 - 三洋ブランドのデジタルカメラ1号機・DSC-V1発売[4]。当初のブランドは「Multi-z（マルチーズ）」[5]。
2003年3月21日 - Xactiブランドのデジタルカメラ1号機・DSC-J1発売。
2003年11月7日 - ガングリップタイプ採用1号機・DMX-C1発売。
2006年2月 - HD録画対応1号機・DMX-HD1発売。
2007年3月10日 - Xactiを冠した最初のICレコーダー、ICR-PS285RM発売。
2007年3月14日 - 三洋電機が4社と協力して、"Xacti2.0プロジェクト"を発足。
2007年5月31日 - "Xacti2.0プロジェクト"に新たに4社が加わる。
2008年12月19日 - パナソニックと三洋電機が資本・業務提携契約を結ぶ[6]。
2009年12月21日 - パナソニックが友好的TOBによって三洋電機株の過半数を取得、子会社となる[7]。
2011年4月1日 - 株式交換により三洋電機がパナソニックの完全子会社となる。Xactiブランドによるデジタルカメラ・ICレコーダーの生産はこの段階で終了、パナソニックのAVCネットワークス社へ移管された。
2011年5月25日 - パナソニックが、Xactiを受け継いだ「デジタルムービーカメラ」の国内発売を発表[8]。
2012年4月25日 - 三洋電機が国内デジタルカメラ・デジタルムービーカメラ事業を分社化すると発表[9]。
2012年7月1日 - 三洋DIソリューションズ株式会社設立、三洋電機の国内デジタルカメラ・デジタルムービーカメラ事業を吸収分割により承継。
2012年12月21日 - 三洋電機が三洋DIソリューションズ株式の譲渡を発表[10]。
2013年3月31日 - 株式会社AP26が三洋DIソリューションズの全株式を取得。
2013年4月1日 - 株式会社AP26が株式会社ザクティホールディングスに、三洋DIソリューションズ株式会社が株式会社ザクティにそれぞれ社名変更[11]。
2018年4月 - 株式会社ザクティホールディングスの全株式を日本アジアグループ株式会社が取得し、同社の子会社となる[12]。
三洋・Xacti
デジタルカメラ・カムコーダーDMX-CA8
連携
周辺機器
Xacti-Universe - 2006年から、Xactiを中心とした周辺機器などの製品展開や活動を"Xacti-Universe"（ザクティ・ユニバース）と称して推進していた。具体的な内容は、Xactiで撮影した動画を自社製品のプロジェクタで活用することなどを提案することである。
