このページのサイズは49221バイトです。（テンプレートを表示）
「公共的組織」の追加提案
提案 公共的組織や、公金助成を継続的に受ける団体については、公の立場から隅々まで詳らかにする優先度が高いものと考えます。よって、以下の基準追加を提案します。
===公共的組織=======国や地方公共団体の機関など====国や地方公共団体の機関（立法機関、行政機関、司法機関。）については、特筆性があるものと推定します。ただし、項目が不当に細分化（例えば、市町村内の出先機関ごとに単独立項する必要はありません。ただし、離島の出先機関についてはこの限りではありません）されたものにならないように注意してください。 上記の他、以下を含みます。*国や地方公共団体の機関の外郭団体**（例：所管法人、特殊会社、特殊法人、公益法人、公的関与のある財団法人・社団法人・権利能力なき社団、認可法人、独立行政法人、特別民間法人、特別の法律により設立される法人、地方共同法人、監理団体、出資法人、精算財団、公企業、土地開発公社など）*外郭団体のほか、公共法人、社会福祉法人*社会保険、船員保険、船主保険（漁船・漁業保険を除く）、預金保険制度を運営する組合・協会など*公債を運営する団体* 法令や政令、自治体の条例などにより規定されまたは許認可される公的組合やその連合会など**（例：生活衛生同業組合連合会、生活衛生同業小組合、商工組合、消費生活協同組合など）*士業などで強制加入となる職域団体**（例：弁護士会、司法書士会、水先人会）*公共の責務を民間に委託したもの**（例：放置車両確認機関など、根拠法があるもの。）以上に列挙されたものから、公的な政治資金、助成金や補助金を継続的に直接交付される私的団体や事業体も含まれます（例：政党交付金を受ける政治団体、被交付私学校、特定非営利活動法人など）。ただし、助成金等が私企業のサービス利用に際し利用者に交付されるものは含まれません。なお、特定非営利活動法人については単独立項は避けてなるべく地方区別にまとめて記載するようにしてください。===公共機関===いわゆる次に列挙するような公共機関も特筆性があるものと推定します。不当に細分化されない事については、国や地方公共団体の機関の場合と同様です。またいずれの機関も、公共的に利用できない専用の事業だけを営むものは、除きます。*報道機関（新聞社、放送局など）**ただし、放送局の電波免許のように公的許認可を伴わないもの（特に、WEBメディア）については、「信頼できる情報源」(WP:RS）に該当するものに限ります。WP:RSに該当しないものは、除きます。*公共交通機関（鉄道、バス会社、空港など）**タクシー事業者や有償旅客運送事業者などは、除きます。*運輸業のうち、空運事業者、海運事業者**一定の限られた河川や港湾内のみを運航するもの（いわゆる「渡し」や観光舟艇レベル）を除きます。*逓信、通信事業者（郵便局、宅配便事業者、電気通信事業者）**電気通信事業者のうち事業法の届出事業者は、除きます。*ライフライン事業者（電力会社、ガス会社、水道局など）*医療機関（病院、診療所など）**個人病院を除きます。*教育機関（大学、学校）**私設である学習塾、予備校、スポーツクラブなどは、除きます。*公立の教育施設（博物館、天文台、武道館、体育館、公立スポーツジム、図書館など）*金融機関など（銀行、信用金庫、労働金庫、農協、漁協など）*その他、災害対策基本法や国民保護法における指定公共機関、指定地方公共機関===補足===以上の公共的組織、公共機関であっても以下のものは、原則対象外で、特筆性有りとは推定しません。*特別民間法人・特別の法律により設立される法人のいずれでもない業界団体*中小企業等協同組合のうち協業小組合、企業組合*宗教法人また、関連するウィキプロジェクト、ウィキポータル、あるいは代表項目群のノートなどにおいて、個別の合意事項がある場合には、そちらが優先され、特筆性有りとは推定しません。以下はその一例です。*プロジェクト:大学/大学同窓組織・保護者組織・学生組織の記事独立基準*プロジェクト:日本郵政グループ/郵便局の記事作成ガイドライン
以上--Kyuri1449（会話） 2017年12月5日 (火) 17:19 (UTC)[返信]
コメント 個別合意はそちらが優先する事を追記しました。--Kyuri1449（会話） 2017年12月5日 (火) 17:47 (UTC)[返信]
コメント ご提案内容の詳細については後ほど精査する予定ですが、個別合意のあるプロジェクトとしてプロジェクト:日本の行政機関#個別記事の作成基準についてがあることを掲げておきます。--Bsx（会話） 2017年12月5日 (火) 22:12 (UTC)[返信]
反対 プロジェクト:学校とプロジェクト:経済の観点からですが、自治体が設置している・自治体が設置に関与している「だけ」で著名性が確保できるという提案に他ならないため、反対とします。そもそも、出典を確保できるんでしょうかっていう話があります。自治体の設置している学校なり、外郭団体を「自治体の情報に基づいて」書けば、それは一次情報源ですから、ウィキペディアの求める二次情報源による情報での執筆というのに抵触します。今回の提案をまるっと受け入れると、例えば「農協である」とか「漁協である」というだけで著名性が確保できることを許すことになるので、単に投稿の仕切りを下げるだけで、スタブを増産するだけになる恐れが最も懸念されます。このプロジェクト文書の「非営利組織」にあるような「どういうものは書ける」「どういうものは書けない」という具体的な指針が不明瞭でありますので、「それであるだけで著名性がある」とする本提案は受け入れができないと考えられます。--アルトクール（会話） 2017年12月6日 (水) 04:55 (UTC)[返信]
コメント 実は「特筆性を推定する」とまで言い切ってしまうのは言い過ぎかと自分でも考えておりました（特筆性を推定する→独立記事の作成を許す、に直結するため）。
ただ、列挙したような「国や地方公共団体の機関等と下部組織」は、殆どが「法律、政令、勅令、条例、規則など」の法令等（政令、省庁令、各規則含む）によって規定されている訳です。言い換えれば、国や地方公共団体の機関等については『組織から独立した情報源によって検証可能』なのを『公の法令等によって検証可能』と言い換える試みです。ただ、法令等は津々浦々まで遍く網羅する志向があり、「組織から独立した情報源」が持つような取捨選択の機能はありません。よって、『公の法令等によって検証可能』であれば、「組織から独立した情報源によって検証可能」を欠いていても、単独立項または統合された項目に付記すべき特筆性を持つと推定する、と言う趣旨です。必ずしも何でもかんでも単独立項する趣旨ではもちろんありません。さらに大元のWP:GNG/Pにあるとおり、『組織から独立した情報源によって検証可能』と言う事実は、『（単独項目として）収録可能である』と推定する基準の一つに過ぎませんし、『逆に、既にある記事においては、信頼できる二次情報源による出典が提示されず、この目安を満たさないとしても、独立記事として収録するだけの価値がない、とも言い切れません。』と明記されています。今のところうまくまとめきれませんが、所感はこのような所です。-Kyuri1449（会話） 2017年12月6日 (水) 10:27 (UTC)[返信]
コメント（反対寄り・内容の精査が必要） 「公共機関=特筆性がある」とするのは少々短絡過ぎないか、という懸念があります。少々極論ですが、駐在所や交番、あるいは公益法人でも例えば「公益財団法人エネルギア文化・スポーツ財団」（中国電力が設立した、スポーツや文化を支援する団体）のように私企業の外郭団体となっているものなど、幅が広すぎると考えます。少なくとも、今回 Kyuri1449 さんが例示されたようなものにガイドラインによって特筆性を一律に付与するのはいかがなものかと考えますし、ガイドライン化するのであれば、もっと内容の精査が必要でしょう。
