ページやファイルが削除されるためには、削除依頼での審議を経て、合意が得られることが必要です。削除依頼が提出されると、ウィキペディアの不特定の利用者が、どのように対処すべきかを審議します。依頼および審議の手順は削除依頼を参照してください。審議結果に基づいて、管理者・削除者が削除等の処置を実施します。
即時削除の方針に合致し、削除対象となることが明らかなページやファイルは、即時削除の対象となります。即時削除の対象となるページやファイルは、審議を経ることなく、管理者や削除者の単独の判断で削除されます。管理者・削除者が単独で判断できないときは、改めて削除依頼の場に審議が移される場合があります。
参加資格ショートカット:
WP:DP#ELIG
削除依頼の審議の妥当性および公平性を確保する観点から、(1) 削除依頼、(2) 削除依頼に対する投票、(3) 削除依頼に対するコメントができる利用者を、以下のとおり制限します。
利用者区分依頼投票コメント
依頼開始時点で編集回数が50回以上の登録利用者（副アカウントを除く）可可可
依頼開始時点で編集回数が50回未満の登録利用者 および、IP利用者可不可可
登録利用者の副アカウント（適正な多重アカウント使用は登録利用者に準ずる）不可不可不可
不正な多重アカウント使用が判明した場合依頼投票コメント
同一審議に多重投票がない場合※有効有効
同一審議に多重投票がある場合※無効無効
※印は、削除依頼そのものを終了するか否かを管理者・削除者が判定します。
同一案件中、IP利用者が2回目以降のコメントを行う場合において、~~~~にて署名を行う際に、プレビューによる自己のIPアドレスの確認を行うと共に、自分が前回発言したIPアドレスと異なることが判明した場合、発言者と同一であることを表明することが求められます（これは、IPアドレス可変契約ユーザへの救済処置です）。
管理者・削除者は、審議の過程では特別な役割を果たすわけではありません。管理者・削除者は、審議には他の参加者と同じ資格と形式で参加します。
依頼の終了ショートカット:
WP:DP#CLOSE
削除依頼は管理者・削除者による終了判定をもって終了します。終了判定は、審議がまとまったことを宣言し告示するものです。削除依頼から終了の判定までは最低1週間かけるのが原則ですが、下記の例外もあります。
権利侵害等が発生しており、緊急に対処する必要性がある場合には、緊急案件として取り扱うことを提案できます。合意が得られた場合には、通常の審議期間が経過する前に削除等の処置が取られます。著作権法違反関連で、転載元から依頼があった場合も同様です。
即時存続に該当する案件は、通常の審議期間が経過する前に「存続」と判定される場合があります。不適切な依頼、依頼者による依頼取り下げ等がこれに該当します。
削除等の処置を実際に行うのは管理者・削除者です。十分な数の意見が得られていない、意見が拮抗している、その他技術的な理由等により、終了判定と削除実施が遅れることがありますが、管理者や削除者は、ケースBに該当する案件を除き、依頼者票以外に有効な投票がなされていないもの又は意見が拮抗しているものであって、依頼提出時から1か月を経過したものは存続で終了できます。ただし、再度削除依頼を提出することを妨げません。審議されている間、問題の箇所は偶然にはたどりつけないように配慮して置かれ、ページには削除依頼中の表示がつけられています。
終了判定後の作業を行うには原則として管理者・削除者権限が必要ですが、管理者・削除者権限が不要の作業もあります。管理者や削除者以外の利用者が方針等を理解した上で作業に協力することは歓迎されます。作業の具体的な手順は管理者マニュアル/ページの削除を参照してください。 本節では、ページやファイルの削除要件を説明します。原則として、以下のいずれかのケースに該当するものが削除対象となります。編集の要約に以下のケースに含まれる内容が記入されていた場合も、そのページやファイルは削除対象となります。
削除対象になるもの
ケース A: 即時削除の対象となるかどうかが微妙なものショートカット:
WP:DP#A
即時削除の対象となるかの判断に迷う場合、{{即時削除}}タグの貼付・除去で編集合戦が発生し、または発生するおそれがある場合は、ケースAとして通常の削除依頼をしてください。
ケース B: 法的問題がある場合ショートカット:
WP:DP#B
日本語版ウィキペディアでは、少なくとも、日本国内法（著作権法など）、アメリカ合衆国法（サーバーがアメリカにあるため）および「GFDLとCC BY-SAのデュアルライセンス」の全てを満たす必要があります。法令違反である可能性がある場合（目安としては、法令違反の可能性が 50 パーセント以上の場合）、削除されます。そうでない場合であっても、削除しないリスクが削除することによる損失を上回るとの結論に至った場合、削除されます。削除や存続の判断にはウィキペディア外部での調査（関連する法令の確認や、その解釈について参加者が調査することを含みます）が必要となることがあります。
判断基準補足:
どの法令に違反しているかを明確にするよう努める。
法令の正しい適用方法や正しい解釈が不明瞭であるために判断が難しい場合には、ウィキペディアにとってリスクが高い方に解釈する。
削除されるものの例:
著作権に関するもの。ケース B-1:著作権問題に関してにて詳述します。
ウィキペディア外の著作物（書籍・ウェブサイトなど）からコピーしたもの、および、同一性が高いもの。著作者本人が GFDLとCC BY-SAのデュアルライセンス での配布に同意している場合や、同ライセンスの条件下で再利用可能なもの（パブリック・ドメインのものなど）等は除きます。
引用が著作権法の要件を満たしていないもの。正当な引用をするには、引用した範囲を明確にし、引用元も明記するなど、数多くの条件を満たす必要があります。詳しくはWikipedia:著作権で保護されている文章等の引用に関する方針をご参照ください。
プライバシーを侵害するもの。住所・電話番号など個人情報が書かれている場合など。役所の所在地のように公式のものは除きます。ケース B-2:プライバシー問題に関してにて詳述します。
他者の名誉等を傷つけ、結果的に名誉毀損罪・侮辱罪・信用毀損罪などに問われる可能性のあるもの。
他者の利益を侵害する可能性のあるもの。肖像権侵害・商標権侵害など。タレントの写真・漫画のキャラクター・地方自治体のシンボルマークなどがこれに該当します。
猥褻物。わいせつ物頒布等の罪・公然わいせつ罪に問われる可能性のあるもの。または児童ポルノとみなされる可能性のあるもの。
コンピューターウィルス関連。不正指令電磁的記録に関する罪に問われる可能性のあるもの。コンピューターウィルスの危険性があるプログラムやソースコード等の情報、及び当該情報へのアクセス手段。
その他。上記以外でも削除しなければ法的問題が発生する可能性がある場合。
名誉毀損がある場合などには法的状況の判断と対応に関する議論、その場合で削除依頼をせずに直接、管理者・削除者と連絡をとりたい場合は、Wikipedia:連絡先を参照してください。
なお、以下に挙げる代表的な法的問題については、それぞれケースB-1、B-2案件として出してください。