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議論の結果、存続 に決定しました。

公職選挙法違反のおそれがあるため。--選挙管理 2005年9月2日 (金) 03:31 (UTC)[返信]

（コメント）「不特定多数への文書図画の頒布の制限」という選挙違反にあたるというのですか？　立候補者が署名して選挙運動を主張しない限り、選挙違反にあたらないと思います。それなら新聞社からネットを通じて選挙情報が流れ放題ですが、何故違反ではないのでしょうか？　私は編集保護でも十分対応が可能と思っています。　仮に削除するにしても、公示後の記事である2005年8月30日 (火) 02:25版以降に限るべきであり、公示以前の記事である2005年8月29日 (月) 15:19 の版以前のは削除すべきではないと思います。現在のような全文削除ではなく、緊急措置として「2005年8月29日 (月) 15:19 の版」に一度revertして上で編集保護をすることを提案します。　--経済準学士 2005年9月2日 (金) 04:02 (UTC)[返信]

（コメント）同法第148条により、新聞紙（これに類する通信類を含む）・雑誌の報道は妨げられません。ウィキペディアは報道機関ではないので新聞社と同列に扱うのはおかしいでしょう。--Brevam 2005年9月2日 (金) 07:59 (UTC)[返信]

（コメント）報道機関への免除については認識不足でした。--経済準学士 2005年9月2日 (金) 12:40 (UTC)[返信]

（存続）記事の存在自体が公職選挙法違反ということはないでしょう。保護等の対策については充分に議論する必要があると思います。--こいつぅ 2005年9月2日 (金) 16:21 (UTC)[返信]

（存続）削除の方針に合わない。Tietew 2005年9月2日 (金) 16:40 (UTC)[返信]

（コメント）ウィキペディアは日本でサーバーがないので,公職選挙法に応じることは必要であるか？法的に話して, これは外国に英国のページと異なっていない。私は他の言語のページを削除することへ反対される。Willhsmit 2005年9月2日 (金) 23:23 (UTC)[返信]
（上記コメントに対して）総務省は「行為地又は結果発生地の一部が国内であれば国内法の罰則が適用される」との立場に立っているようなので、サーバーが日本国内にあるから、ないから、は公職選挙法抵触認定に関係ありません。--にごう 2005年9月2日 (金) 23:36 (UTC)[返信]ウィキペディア日本語版では、日本法で問題となる可能性のあるものは削除されます。 それは日本語版の方針のようである。Willhsmit 2005年9月3日 (土) 02:40 (UTC)[返信]

(存続) 選挙期間中は公職選挙法に抵触する書き込みがされる可能性があるので、編集保護相当と思いますが、選挙後は必要な記事になるので、削除する必要はないと考えます。Onsentaro 2005年9月4日 (日) 12:41 (UTC)[返信]

（終了）存続KMT 2005年9月9日 (金) 22:37 (UTC)[返信]

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