Voluntary Agency Network of Korea(VANK、バンク[1]、ヴァンク、朝: ??、中: ?国网?外交使??) は、“大韓民国の正しい姿”を世界中に広めるために、インターネット等を介して、大韓民国(韓国)に関する情報宣伝工作活動を行うことを目的とする大韓民国の反日民間組織である。 1999年1月1日、朴起台(パク・キテ)団長により設立された。当初の趣旨は「サイバー民間外交官が海外にペンフレンドを作り、その交流を通じて“韓国の正しい姿”をインターネットを通じて伝えよう」というものだった[2]。 しかし、2005年からは、世界に日本の「歴史歪曲」を知らせて国際社会における日本の地位を失墜させることを目的とした『ディスカウント・ジャパン運動』を提唱しており[3]、パク・ギテ団長は「アジア各国と米国人の感情を引き出し、「米国真珠湾襲撃」「南京大虐殺」「フィリピン捕虜虐殺」を入れた動画を製作、英文ウェブサイトに掲載して米国とアジア各国に広報して、日本を世界から孤立させる「過去の歴史包囲網(??? ???)」を構築する」「この??(いじめ)プログラムは日本国民がアジアと世界に向けて堂々と立てられるように助けるために推進する」と宣言している[4]。 また、韓国観光公社との共同事業として、韓国の歴史認識に基づいた『韓国観光広報小冊子』を発行し世界中の観光団体や学校などに発送したり、慶尚北道との共同事業として、竹島問題について組織的・計画的に情報宣伝工作を行うサイバー独島士官学校を設立したりしており、2009年にはサイバー士官学校の生徒数が1万人を超えたと自称している[5]。 VANKはKTでコマーシャルを放送したり、韓国国内の教育現場に「特別授業」と称して出向き、各学校に「VANKサークル」を作ることによって会員の確保を行っており、会員の多くは高校生以下の子供たちである。その過激で行き過ぎた行為からサイバーテロリスト
概要
2013年からは一部の大学と業務提携を行ったことにより、ウェブサイト上等で「韓国史の間違った情報を訂正して、日本の歴史歪曲を知らせる」VANKの活動をすることで、学生が単位を取得できるようになり、様々な言語を専攻する学生を「グローバル歴史外交大使」として宣伝工作に当たらせている (#日韓関係における活動を参照)。同年、竹島問題と慰安婦問題を関連した問題を、いかにして海外に発信するかというPR戦略の研究成果の講演を行った[7]。
2018年4月には、世界の有名放送局、世界史の教科書、国際機関、大学などが、韓国を中国と日本という鯨の間に挟まった海老のように歴史的に周辺強大国に振り回される弱小で無能力な国として描写しているとして、韓国の歴史がそうではなかったと認識させる情報工作を展開していくと表明した[8]。 VANKの支援主体は2009年までは韓国学中央研究院、2009年以降は東北アジア歴史財団独島研究所で、李明博政権時代(2008年2月25日 ? 2013年2月24日)には韓国教育科学技術部に直接指示して国家予算を配分している[9]。近年では国からの直接の支援はないが、教育部からは「韓国学中央研究院」または「独島研究所」に、研究予算の一部が流れていると言われている[2]。 2008年、韓国のネイバー社はVANKに1億ウォンを寄付した[10]。同2008年に大統領となった李明博は、教育科学技術部に対してVANKへ5000万ウォンの予算を配分するよう指示した[11]。 2009年、焼酎メーカー眞露社の支援でVANKはサイバー独島士官学校を創設した[12]。 2008年2月25日 ? 2013年2月24日に韓国政府がVANKへの予算配分を支持していた。韓国の大統領直属の国家機関である国家ブランド委員会(2013年に廃止)も、ディスカウントコリア問題の提起により“韓国の正しい姿”を世界中に広める活動を当時検討しており、VANKの主張意見ディスカウントジャパン運動と密接に関連していたと思われる。
支援団体
関連団体