2016年（平成28年）8月31日現在
重要な子会社の状況

会社名資本金
（百万円）出資
比率
（%）事業内容
株式会社ユーズミュージック10100.0CD、テープ、ビデオの原盤製作、音楽著作権の管理・開発事業
株式会社アルメックス2,360ホテル・病院・ゴルフ場向けの機器製造・販売事業
株式会社USENテクノサービス30電気工事、電気通信工事、放送／通信機器の保守、広告代理店業、その他周辺事業

企業集団の使用人状況

事業セグメント使用人数臨時使用人の年間
平均雇用人員
音楽配信2,053160
業務用システム4
ICT3
その他39
全社（共通）

企業単体の使用人

使用人数平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）
2,660（517）39.412.84,919


使用人数欄の(外書)は、臨時使用人の年間平均雇用人員

諸問題
ケーブル敷設に伴う問題

創業者で現USEN会長の宇野康秀の父・宇野元忠は、大阪有線通信社 (USEN) の事業拡大において、電柱の無断使用を行ったことで知られる。本来、電柱およびこれに添架される電線は空間としての道路を占有しているため、道路法に基づいて道路管理者に対して所定の手続きを踏む必要があるほか、電柱所有者に対しても利用許可の申請が必要になるが、無許可であっても一旦設置してしまえば撤去するには膨大な費用がかかるため行政も簡単には撤去できない隙間を突いたやり方で勢力を拡大。その一方で堂々と放送に関する免許を行政へ申請する厚顔ぶりから政府の怒りを買うが、現実問題として解決するには宇野側の同意が必要な点や大阪がやるならと無法な工事が全国で発生する有様に「大阪有線」は1970年代の歴代内閣の申し送り事項となった。有線ラジオ放送を契約してから利用者まで線を引くのに、迅速な工事をモットーとしたため、法令上の許可等をとらない工事も目立ち、酷い場合には、電線を切断して自社のケーブル架設を優先させることもした。1977年（昭和52年）4月27日の衆議院逓信委員会でも久保等理事（社会党）が「ハエを追い払って一時そのあたりにハエがいなくなったと思ったら、またハエがたかってくるといった、ゲリラ的と申しますか、まことにどうも言語道断な現状にあります」と語るほどの状況であった[20]。このことから、1985年（昭和60年）8月20日に有線ラジオ法違反で宇野社長他幹部が逮捕されている[21]。1994年（平成6年）に同社は関係正常化宣言を行い、新規に敷設するケーブルの電柱使用に際し、事前に許可を取る方針に転換するが、以後も過去に敷設したケーブルの電柱使用料の支払い等を巡り問題は継続することになる。

当時は在京のFM局等を地方で聴くことが出来るラジオ放送の「無断区域外再放送」も大きな問題となっていたが、著作権法改正やラジオ局のインターネット配信の影響もあり、1999年（平成11年）12月に番組改編が行われ通常の聴収地域外での再送信は中止された。

その後、宇野康秀が社長に就任してからは、非合法状態のままでは電気通信事業者としての認可を得られないなどの問題から、本格的に事態の収拾が図られ、2000年（平成12年）4月に電力会社・NTT等との間で過去に遡った清算が完了し郵政省（当時）に有線放送ラジオ事業者としての届出を受理されるに至っている。現在では電柱使用料負担の削減のため、商業地域外ではケーブルを撤去しSOUND PLANETへ切り替えるケースが増えている。
顧客勧誘問題

2004年（平成16年）に有線放送業界2位のキャンシステムの顧客に対し、「キャンシステムはつぶれます」と言った上で加入料や聴取料の大幅割引をして顧客を誘引し、キャンシステムのシェアを奪って買収を目論んでいたことから、公正取引委員会は東京高等裁判所に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）の規定に基づく、緊急停止命令を申し立てた上で有線ブロードネットワークスに対して排除勧告を行った[注 2][22]。その後、USEN[注 3]はキャンシステムに対し、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律等に反した違法な営業により損害を被ったとして損害賠償請求を行い、キャンシステム側は反訴で応じた。この件で2008年（平成20年）12月10日東京地裁は、キャンシステムの反訴請求を一部認容してUSENの本訴請求を全部棄却、USENに対して20億円の支払いを命ずる判決を下した。その理由は「競争を実質的に制限し、独占禁止法に違反した」としている。