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7月14日 - 株式会社ギャガ・コミュニケーションズの過年度決算訂正にともない、監理ポスト [9]に入る。

7月27日 - 宇野康秀ほかからインテリジェンス株式を取得して持株比率が40%になる。取得のための借入金返済資金調達目的で、8月8日に宇野康秀に第三者割当増資する。

8月28日 - エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社の株を全株売却 [10]、業務提携のみ継続される。

9月15日 - インテリジェンスを持分法適用関連会社から連結子会社に変更（みなし取得日7月1日）。

9月25日 - ギャガ・コミュニケーションズから子会社ギャガ・クロスメディア・マーケティングの保有全株式を譲受。

10月17日 - 株式交換によりギャガ・コミュニケーションズを完全子会社化。

2007年（平成19年）

5月9日 - 子会社ギャガ・クロスメディア・マーケティングの保有全株式をカピトリーノに売却する。MBOによる独立で、2007年〈平成19年〉9月にフットノートへ社名変更する。

6月1日 - セットトップボックス (STB) を使用したビデオ・オン・デマンド (VOD) サービス「GyaO NEXT（ギャオネクスト）」を開始。

8月30日 - 連結子会社のUCOM株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社に異動。

9月21日 - TOBと株式交換によりBMBを完全子会社化。

10月1日 - 持分法適用関連会社のUCOMが連結子会社のメディアを吸収合併。

11月30日 - 「Shes.net」サービス終了。

2008年（平成20年）

9月30日 - 株式交換によりインテリジェンスを完全子会社化。

10月22日 - 100％子会社である株式会社GyaOを設立。

2009年（平成21年）

4月1日 - GyaO事業本部を廃止し、株式会社GyaOにGyaO事業を移管。

4月1日 - 株式会社UCXを設立。業務内容としては、PCおよび携帯電話向け音楽配信事業やCS放送事業、雑誌出版事業などを手掛けることになっている。

4月30日 - Yahoo! JAPAN保有のYahoo!動画と、株式会社GyaOの親会社であるUSEN保有の完全無料パソコンテレビGyaOの合弁化に伴う株式売却によって株式会社GyaOは、ヤフーの連結子会社化された。

7月22日 - マネジメント・バイアウトによりギャガ・コミュニケーションズの発行済み全株式を依田巽のプライベートカンパニーティーワイリミテッドおよび木下工務店グループのキノシタ・マネージメントへ譲渡。

12月1日 - 「GyaO NEXT（ギャオネクスト）」のブランド名称を「U-NEXT（ユーネクスト）」へ変更。

2010年（平成22年）

1月20日 - ブラザー工業グループのエクシングへBMBの発行済み全株式と230億円の債務を1円で譲渡。

2月1日 - ソネットエンタテインメントへISP事業を譲渡。

2月26日 - 名古屋テレビネクストへCS放送『シーエスGyaO』の事業を譲渡。

4月7日 - 持分法適用関連会社である株式会社UCOMの全株式譲渡を発表する。売却先はユニゾン・キャピタルを中心とした投資ファンド会社による企業連合。

7月29日 - 連結子会社である株式会社インテリジェンスの全株式を譲渡する。売却先はKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.の関連者である投資ファンドが全株式を保有する株式会社メティス。

9月1日 - PCおよび携帯電話向け音楽配信事業のOnGen（旧モバイルGyaO）などを豊通エレクトロニクスに譲渡。

10月12日 - 経営悪化に従う賃料削減のため、本社を港区赤坂の東京ミッドタウンにあるミッドタウン・タワーから港区北青山の青山セントシオンビルへ移転 [11]。

12月22日 - U-NEXT事業及び個人向け光回線の販売事業等を会社分割により株式会社U-NEXTへ継承。同社全株式を宇野康秀に譲渡 [12]。

2011年（平成23年）

6月30日 - 「放送法等の一部を改正する法律」（平成22年12月3日法律第65号）の施行に伴い、USENは「有線ラジオ放送事業者」から「一般放送事業者」に移行（「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律」は廃止）[13]。

7月31日 - 株式会社USENモバイルの全株式を株式会社光通信に譲渡。

2013年（平成25年）

12月3日 - 音楽ストリーミング配信サービスとして「スマホでUSEN」を開始。

2016年（平成27年）

8月15日 - 光通信がその他の関係会社となる。

2017年（平成29年）

4月4日 - U-NEXTの完全子会社である株式会社U-NEXT SPC1が株式公開買付けの結果、議決権所有割合ベースで52.33%の株式を取得。U-NEXTとともに親会社となり、光通信はその他の関係会社でなくなる [14]。

6月16日 - 分割準備会社として株式会社USEN分割準備会社、株式会社USEN ICT Solutions、株式会社USEN Mediaを設立。

8月10日 - ジャスダック上場廃止 [15][16]。

8月16日 - 株式併合により、株式会社U-NEXT SPC1及び宇野康秀のみが株主となる [15][16]。同年12月1日にU-NEXTがUSENを吸収合併し持株会社「USEN-NEXT HOLDINGS」になると共に、U-NEXTとUSENそれぞれから事業分割を実施するグループ再編を予定 [17][18][15]する。

12月1日 - 株式会社USEN-NEXT HOLDINGSに合併し解散。U-NEXT、USENと経営統合で「USEN-NEXT GROUP」体制へ移行を完了 [19]する。

現法人

2017年（平成29年）

6月16日 - 株式会社USEN分割準備会社を設立。

12月1日 - 株式会社USENに商号変更 [注 1]。

2018年（平成30年）

2月1日 - iPadを利用したPOSレジアプリ第4弾小売店に必要な機能を備えた「Uレジ for Store」を発売し、飲食店・美容サロン・整体院・小売店の4業態に特化したサービスが完成する。

2月16日 - 損害保険事業に参入。「お店のあんしん保険」販売開始

6月28日 - 店内放送／館内アナウンス等の音声を即時データ化し多言語で表示する「USENおもてなしキャスト」リリース。

10月1日 - 「USEN GAS」販売開始

10月30日 - セルフオーダーシステム「U-Order」販売開始。

2019年（平成31年）

2月6日 - POSレジアプリ「Airレジ for USEN」、オーダーエントリーシステム「Airレジハンディ for USEN」リリース。

2月21日 - 国立大学法人東京藝術大学との共同研究を基に『帰宅を促す音楽』を制作、オフィス向けBGM「Sound Design for OFFICE」で提供開始

2019年（令和元年）

6月3日 - 公衆無線LANアクセスサービス「U-SPOT」の提供開始

2020年（令和2年）

4月1日 - 2020年4月の改正民法施行に伴い、事業用家賃債務保証の提供を開始。全国の不動産会社と提携し、テナントの新規出店を後押し

 会社の状況

2016年（平成28年）8月31日現在
 重要な子会社の状況

会社名資本金
（百万円）出資
比率
（%）事業内容
株式会社ユーズミュージック10100.0CD、テープ、ビデオの原盤製作、音楽著作権の管理・開発事業
株式会社アルメックス2,360ホテル・病院・ゴルフ場向けの機器製造・販売事業
株式会社USENテクノサービス30電気工事、電気通信工事、放送／通信機器の保守、広告代理店業、その他周辺事業

 企業集団の使用人状況

事業セグメント使用人数臨時使用人の年間
平均雇用人員
音楽配信2,053160
業務用システム4
ICT3
その他39
全社（共通）

企業単体の使用人

使用人数平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）
2,660（517）39.412.84,919

使用人数欄の(外書)は、臨時使用人の年間平均雇用人員

 諸問題
 ケーブル敷設に伴う問題

創業者で現USEN会長の宇野康秀の父・宇野元忠は、大阪有線通信社 (USEN) の事業拡大において、電柱の無断使用を行ったことで知られる。本来、電柱およびこれに添架される電線は空間としての道路を占有しているため、道路法に基づいて道路管理者に対して所定の手続きを踏む必要があるほか、電柱所有者に対しても利用許可の申請が必要になるが、無許可であっても一旦設置してしまえば撤去するには膨大な費用がかかるため行政も簡単には撤去できない隙間を突いたやり方で勢力を拡大。

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