UQコミュニケーションズ
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(2023年03月期)[1]
経常利益130億0500万円
(2023年03月期)[1]
純利益90億5900万円
(2023年03月期)[1]
純資産2267億2400万円
(2023年03月期)[1]
総資産2497億1200万円
(2023年03月期)[1]
従業員数490名(2019年7月現在)
決算期3月31日
主要株主KDDI株式会社 32.26%
東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本) 17.65%
京セラ株式会社 17.65%
(2020年5月14日現在[2]
主要子会社なし
関係する人物田中孝司(初代社長、現・会長)
外部リンクwww.uqwimax.jp/annai/
特記事項:コーポレートアイデンティティは、「GET WiMAX GET FUTURE」。
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UQコミュニケーションズ株式会社(ユーキューコミュニケーションズ、: UQ Communications Inc.)は、東京都千代田区飯田橋に本社を置く無線データ通信事業を行うKDDIグループ電気通信事業者である。
概要

UQコミュニケーションズ株式会社は、KDDI株式会社が2005年6月に成功したWiMAX実証実験を元に、無線データ通信の事業化を目的として、2007年にワイヤレスブロードバンド企画株式会社(KDDI100%出資子会社)として設立された。同年9月、第三者割当を実施し、Intel CapitalJR東日本京セラ大和証券グループ本社三菱UFJ銀行などが資本参加し、翌2008年3月に社名を現在のUQコミュニケーションズ株式会社に変更した[3]。初代の代表取締役社長には、設立当初よりKDDI株式会社取締役執行役員常務で、旧DDIIDO色が濃いモバイル部門としては異色の国際電信電話出身の田中孝司が就任(兼任)していた(現在は、KDDI本体の代表取締役社長と当社の代表権のない会長)。

無線データ通信のサービスは、2009年2月26日から「UQ WiMAX」(ユーキュー ワイマックス)のサービス名称で試験サービスを開始し、同年7月1日から正式サービスとして提供を行っている。現在の社団法人電気通信事業者協会(TCA)による契約数調査による契約数は、契約数参照[4]

KDDIでは2003年からWiMAX技術に着目、標準化作業に携わるとともに技術開発に取り組んできたとしている[5][6]

2015年10月1日にはKDDIバリューイネイブラーを吸収合併[7]し、au 4G LTEMVNOであるUQ mobileおよびMVNE事業とを運営したが、2020年10月1日にUQ mobile事業はauブランドを展開するKDDI[8]および沖縄セルラー電話[9](これまで沖縄県でUQ mobileを提供していたUQモバイル沖縄は同日沖縄セルラー電話に吸収合併)に移管。これにより、UQ mobileは正式にauのサブブランドとなった。
社名の由来

社名の「UQ」は、普遍的と高品質=Universal Qualityの頭文字から名付けられた。かつ「U」には、ユビキタス=Ubiquitous、「Q」には、大容量=Quantities、高速=Quicknessの意味が込められている。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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