2015年10月1日にはKDDIバリューイネイブラーを吸収合併[7]し、au 4G LTEのMVNOであるUQ mobileおよびMVNE事業とを運営したが、2020年10月1日にUQ mobile事業はauブランドを展開するKDDI[8]および沖縄セルラー電話[9]（これまで沖縄県でUQ mobileを提供していたUQモバイル沖縄は同日沖縄セルラー電話に吸収合併）に移管。これにより、UQ mobileは正式にauのサブブランドとなった。
社名の由来

社名の「UQ」は、普遍的と高品質=Universal Qualityの頭文字から名付けられた。かつ「U」には、ユビキタス=Ubiquitous、「Q」には、大容量=Quantities、高速=Quicknessの意味が込められている。ロゴマークは、「Universal Quality」という社名の由来から感じる「大らかなスケール感」と「揺るぎない信頼感」を表現し、コーポレートカラーの「ニュートラルなブルー」は、「協調性」と「オープンな姿勢」の象徴を表現し、作成された[3]。
通信事業者への公衆無線LANアクセスポイントの設備卸提供

ワイヤ・アンド・ワイヤレスなどに自社のWiMAX回線などをバックボーンとした公衆無線LANアクセスポイントを設備卸提供している。
UQ WiMAX詳細は「UQ WiMAX」を参照
UQ mobile詳細は「UQ mobile」を参照
JR東日本との関係

出資企業のひとつである東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は、移動体通信事業の東京テレメッセージ・アステル東京・東京デジタルホンを傘下に抱えていた新電電大手の日本テレコムの大株主だったが、2001年に、アステル事業を除きボーダフォングループへ売却した（筆頭株主の異動を経て2015年現在の法人格はソフトバンク）。2007年1月に同社はUQの第三者割当増資の出資を引き受け、約6年弱ぶりに通信会社への出資を実施したことになる。ただ、このプレスリリースでは具体的な目的は記述されなかった。

その後、#サービスエリア（後項）に同社駅構内が含まれる他、ミリ波（三菱電機との共同開発）やNTTドコモのFOMAパケット通信を用いて更新を行っているトレインチャンネル・自動販売機などのワイヤレステレメトリング、LAN配信のデジタルポスターといった通信手段を、将来的にWiMAXへ代替する計画を2008年4月発表の「2020年グループ経営ビジョン[10]」において示したため、無線通信による業務利用インフラの確保を狙ったものと推測される。

2009年11月より、首都圏のトレインチャンネル搭載車両（E233系）でUQのテレビコマーシャルが放映されている。トレインチャンネル・デジタルポスターについては2009年度中にもWiMAXへ移行することが発表されたが、未だ完全に移行されていない模様である。

また、東日本旅客鉄道の本社IT・Suica事業本部の管轄で、2010年4月1日よりUQのMVNO形態で同社が通信事業に参入した。JR東日本グループ社員や取引関係のある法人を契約対象としている。

2010年4月よりジェイアール東日本リテールネット運営の一部のキオスク駅売店に、取扱商品のテレビコマーシャル（日経新聞など）や商品情報・天気予報などを小型の液晶ディスプレイで放映する「KIOSK デジタルサイネージ」の展開が開始され、この通信回線にはUQ WiMAXが使われている。