UQコミュニケーションズ株式会社
UQ Communications Inc.本社が入居するガーデンエアタワー
種類株式会社
略称UQ
本社所在地 日本
〒102-8460
東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号
ガーデンエアタワー
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度37分40.4秒 東経139度44分26.6秒 / 北緯35.627889度 東経139.740722度 / 35.627889; 139.740722座標: 北緯35度37分40.4秒 東経139度44分26.6秒 / 北緯35.627889度 東経139.740722度 / 35.627889; 139.740722
設立2007年8月29日
業種情報・通信業
法人番号2010401075423
事業内容モバイルWiMAX技術を使用した
無線データ通信サービスの提供
代表者代表取締役社長 竹澤浩
資本金714億2500万円
売上高1859億7000万円
（2023年03月期）[1]
営業利益129億5900万円
（2023年03月期）[1]
経常利益130億0500万円
（2023年03月期）[1]
純利益90億5900万円
（2023年03月期）[1]
純資産2267億2400万円
（2023年03月期）[1]
総資産2497億1200万円
（2023年03月期）[1]
従業員数490名（2019年7月現在）
決算期3月31日
主要株主KDDI株式会社 32.26%
東日本旅客鉄道株式会社 17.65%
京セラ株式会社 17.65%
（2020年5月14日現在[2]）
主要子会社なし
関係する人物田中孝司（初代社長、現・会長）
外部リンクwww.uqwimax.jp/annai/
特記事項：コーポレートアイデンティティは、「GET WiMAX GET FUTURE」。
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UQコミュニケーションズ株式会社（ユーキューコミュニケーションズ、英: UQ Communications Inc.）は、東京都千代田区に本社を置く無線データ通信事業を行うKDDIグループの電気通信事業者である。
概要

UQコミュニケーションズ株式会社は、KDDI株式会社が2005年6月に成功したWiMAX実証実験を元に、無線データ通信の事業化を目的として、2007年にワイヤレスブロードバンド企画株式会社（KDDI100%出資子会社）として設立された。同年9月、第三者割当を実施し、Intel Capital、東日本旅客鉄道、京セラ、大和証券グループ本社、三菱東京UFJ銀行などが資本参加し、翌2008年3月に社名を現在のUQコミュニケーションズ株式会社に変更した[3]。初代の代表取締役社長には、設立当初よりKDDI株式会社取締役執行役員常務で、旧DDI・IDO色が濃いモバイル部門としては異色の国際電信電話出身の田中孝司が就任（兼任）していた（現在は、KDDI本体の代表取締役社長と当社の代表権のない会長）。

無線データ通信のサービスは、2009年2月26日から「UQ WiMAX」（ユーキュー ワイマックス）のサービス名称で試験サービスを開始し、同年7月1日から正式サービスとして提供を行っている。現在の社団法人電気通信事業者協会（TCA）による契約数調査による契約数は、契約数参照[4]。

KDDIでは2003年からWiMAX技術に着目、標準化作業に携わるとともに技術開発に取り組んできたとしている[5][6]。

2015年10月1日にはKDDIバリューイネイブラーを吸収合併[7]し、au 4G LTEのMVNOであるUQ mobileおよびMVNE事業とを運営したが、2020年10月1日にUQ mobile事業はauブランドを展開するKDDI[8]および沖縄セルラー電話[9]（これまで沖縄県でUQ mobileを提供していたUQモバイル沖縄は同日沖縄セルラー電話に吸収合併）に移管。これにより、UQ mobileは正式にauのサブブランドとなった。
社名の由来

社名の「UQ」は、普遍的と高品質=Universal Qualityの頭文字から名付けられた。かつ「U」には、ユビキタス=Ubiquitous、「Q」には、大容量=Quantities、高速=Quicknessの意味が込められている。ロゴマークは、「Universal Quality」という社名の由来から感じる「大らかなスケール感」と「揺るぎない信頼感」を表現し、コーポレートカラーの「ニュートラルなブルー」は、「協調性」と「オープンな姿勢」の象徴を表現し、作成された[3]。
通信事業者への公衆無線LANアクセスポイントの設備卸提供

ワイヤ・アンド・ワイヤレスなどに自社のWiMAX回線などをバックボーンとした公衆無線LANアクセスポイントを設備卸提供している。
UQ WiMAX詳細は「UQ WiMAX」を参照
UQ mobile詳細は「UQ mobile」を参照
JR東日本との関係

出資企業のひとつである東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は、移動体通信事業の東京テレメッセージ・アステル東京・東京デジタルホンを傘下に抱えていた新電電大手の日本テレコムの大株主だったが、2001年に、アステル事業を除きボーダフォングループへ売却した（筆頭株主の異動を経て2015年現在の法人格はソフトバンク）。2007年1月に同社はUQの第三者割当増資の出資を引き受け、約6年弱ぶりに通信会社への出資を実施したことになる。ただ、このプレスリリースでは具体的な目的は記述されなかった。

その後、#サービスエリア（後項）に同社駅構内が含まれる他、ミリ波（三菱電機との共同開発）やNTTドコモのFOMAパケット通信を用いて更新を行っているトレインチャンネル・自動販売機などのワイヤレステレメトリング、LAN配信のデジタルポスターといった通信手段を、将来的にWiMAXへ代替する計画を2008年4月発表の「2020年グループ経営ビジョン[10]」において示したため、無線通信による業務利用インフラの確保を狙ったものと推測される。

2009年11月より、首都圏のトレインチャンネル搭載車両（E233系）でUQのテレビコマーシャルが放映されている。