ファイブ・アイズ とも呼ばれる。

アメリカ - 国家安全保障局 (NSA)[1]

カナダ - カナダ通信保安局（英語版） (CSE)[1]

イギリス - 政府通信本部 (GCHQ)[1]

オーストラリア - オーストラリア信号総局（英語版） (ASD)[1]

ニュージーランド - 政府通信保安局 (GCSB)[1]

さらに2018年初めからは、日本とフランス、ドイツの3ヶ国が中国のサイバー空間における活動を念頭に会合を開き、ファイブアイズと3ヶ国の連携で情報共有の新たな枠組みが作られた[3]。2020年には、日本、フランス、韓国が参加した枠組みも発足した[4]。

その他、連携国など

日本

フランス

ドイツ

インド

韓国

イギリス紙のガーディアンは、「対中国の観点から日本がファイブアイズへ参加し、6番目の締結国となる可能性がある」と報じている（2019年7月29日）[5]。
歴史

第二次世界大戦中、アメリカ陸軍とアメリカ海軍それぞれの暗号部（のち1952年に「軍保安局」ことAFSAを経てNSA）とイギリスの政府暗号学校（GC&CS、現在の政府通信本部)は、共同でドイツの暗号機エニグマを解読した[6]。この協力関係は1940年6月に始まった。この年、駐米イギリス大使のフィリップ・ヘンリー・カー（11代ロジアン侯爵）は国務省を通じてアメリカ旧陸軍省に対して、短波ラジオ（航空機レーダー探知機）などの機密技術情報の提供を依頼した。大統領や陸軍・海軍長官はこの依頼を閣議で了承し、旧陸軍省の戦争計画部が暗号部に協力を命じた[7]。1943年、アメリカ旧陸軍省とイギリスのGC&CSが「特殊な諜報に関する協定」を、アメリカ陸軍とGC&CSが「信号諜報に関する協定」をそれぞれ締結した。「ベノナ」も参照

米英両国の間の協力関係は戦後も続き、1946年にはソ連との冷戦に備えて協定を結んだ[8]。1956年のスエズ動乱で米英両国は対立したが[6]、協力関係は途絶えずにカナダやオーストラリア、ニュージーランドなどのアングロサクソン諸国を加えて[8]、世界中に通信傍受施設のネットワークを張り巡らせた。NSAは北極圏からリビアの砂漠まで2000箇所に6000人を配置し、日本にも上瀬谷通信施設や三沢暗号業務センターを設けた[9]。