2017年11月3日にはアメリカ合衆国大統領であるドナルド・トランプのアカウントが11分間停止された[117]。当初、原因は「社員のうっかりした人為的ミス」[118]と主張していたが、後に、カスタマーサポートを担当していた社員が最終出社日に行ったものであり、内部調査を進めると主張を変更した[117]。これに対して反トランプ派の人物からは従業員の行動を賞賛する声がある一方[118]で、この従業員は請負社員であり、Twitter社の主張が事実である場合、1人のパートタイム社員が大きな権限を持っていることに疑問を抱く声[119]や、Twitter社のインサイダー脅威（英語版）対策が不十分であると問題視する声もある[120]。

2021年7月6日には岡山県警察（岡山県警）の公式アカウントが凍結され、同月9日に解除されるまで閲覧できない状態になった。岡山県警は凍結直前に「援交」や「パパ活」といったハッシュタグ（検索ワード）を用いて、児童の性犯罪被害抑止の為の啓発を書き込んでおり、この投稿がTwitter社が定めている利用ルールの「児童の性的搾取を助長するアカウントを凍結する」に抵触した可能性があるとしている[121][122]。
位置情報付きツイート

GPS機能付きスマートフォンの急激な利用者増加に伴い、ユーザーが安易に位置情報付きツイートを投稿してしまう事よりプライパシーの問題が懸念された。現在までに位置情報投稿による大きな事件は報告されていないが、利用者に対し注意喚起を求めるソフトウェアが公開されており、大きな社会問題となりつつあった[123]。また、位置情報を付けていなくても、「（場所名）なう」「帰宅なう」などのツイートを投稿している場合、投稿件数が多いと、日常の生活習慣や行動スタイルなどが明らかになり、空き巣などの犯罪に巻き込まれる恐れが懸念された。

以上の問題から、公式のアプリは位置情報を付ける場合はGPSで取得したの位置情報から「市」や大都市では「区」と大まかな位置に置き換えて投稿されるようになった。投稿毎に「正確な位置情報を投稿」をオンに設定すれば、往来通りGPSの座標を付けて投稿は可能。また、設定画面から「過去の位置情報付き投稿」から位置情報を除去する事が出来る。
迷惑広告

迷惑メール同様、無差別かつ大量に個々のアカウントDMに広告が送信されることがある。通報するための「スパム報告する（Report for spam）」機能がある。
ハッシュタグの乱用

前述のとおり、「ハッシュタグ」により、特定のトピックに関する投稿の一覧を検索して見ることができるが、中にはその機能を悪用し、特定のトピックと無関係のツイートにハッシュタグを乱用する悪質なユーザーもいる。なお、Twitter社による「Twitterルール[124]」では、上記の行為は「スパム行為」とみなされているのでスパム報告が可能。
デマの拡散

出所の不確かな情報を流したり、なりすましのユーザーが故意に嘘を流したり、エイプリルフールなどのネタのツイートを真に受けたユーザーがツイート・リツイートしたりすることによって、チェーンメールと同様に誤った情報が拡散するケースがある。

日本においては、2013年7月にLINE公式アカウントを装ったアカウントにより「LINEがサービスを終了する」という内容をツイートしてこれが広まり、公式アカウントが否定するに至った事例[125]などがある。また同年7月の韓国では、ロッテ七星飲料の一部代理店が「他社の焼酎に軽油が混入していた」との記事をリツイートするなどして広めたとの告発を受け、警察の家宅捜索を受けている[126]。2013年7月には、NEWSの野外コンサート順延をきっかけに利用者らの間で大量のデマが拡散され、それを鵜呑みにしたユーザが各地で問題行動を起こす「パーナさん事件」と呼ばれる騒動が発生した[127]。2016年には、大阪大学外国語学部の教授が、阪神タイガースが優勝すれば単位をくれるらしいと学生からデマツイートが行われ、またそれが拡散されたことによって精神的苦痛を受けたとして、当該の学生に対し訴訟を起こす事態に発展した[128]。