2017年11月3日にはアメリカ合衆国大統領であるドナルド・トランプのアカウントが11分間停止された[117]。当初、原因は「社員のうっかりした人為的ミス」[118]と主張していたが、後に、カスタマーサポートを担当していた社員が最終出社日に行ったものであり、内部調査を進めると主張を変更した[117]。これに対して反トランプ派の人物からは従業員の行動を賞賛する声がある一方[118]で、この従業員は請負社員であり、Twitter社の主張が事実である場合、1人のパートタイム社員が大きな権限を持っていることに疑問を抱く声[119]や、Twitter社のインサイダー脅威（英語版）対策が不十分であると問題視する声もある[120]。

2021年7月6日には岡山県警察（岡山県警）の公式アカウントが凍結され、同月9日に解除されるまで閲覧できない状態になった。岡山県警は凍結直前に「援交」や「パパ活」といったハッシュタグ（検索ワード）を用いて、児童の性犯罪被害抑止の為の啓発を書き込んでおり、この投稿がTwitter社が定めている利用ルールの「児童の性的搾取を助長するアカウントを凍結する」に抵触した可能性があるとしている[121][122]。
位置情報付きツイート

GPS機能付きスマートフォンの急激な利用者増加に伴い、ユーザーが安易に位置情報付きツイートを投稿してしまう事よりプライパシーの問題が懸念された。現在までに位置情報投稿による大きな事件は報告されていないが、利用者に対し注意喚起を求めるソフトウェアが公開されており、大きな社会問題となりつつあった[123]。また、位置情報を付けていなくても、「（場所名）なう」「帰宅なう」などのツイートを投稿している場合、投稿件数が多いと、日常の生活習慣や行動スタイルなどが明らかになり、空き巣などの犯罪に巻き込まれる恐れが懸念された。

以上の問題から、公式のアプリは位置情報を付ける場合はGPSで取得したの位置情報から「市」や大都市では「区」と大まかな位置に置き換えて投稿されるようになった。投稿毎に「正確な位置情報を投稿」をオンに設定すれば、往来通りGPSの座標を付けて投稿は可能。また、設定画面から「過去の位置情報付き投稿」から位置情報を除去する事が出来る。
迷惑広告

迷惑メール同様、無差別かつ大量に個々のアカウントDMに広告が送信されることがある。通報するための「スパム報告する（Report for spam）」機能がある。
ハッシュタグの乱用

前述のとおり、「ハッシュタグ」により、特定のトピックに関する投稿の一覧を検索して見ることができるが、中にはその機能を悪用し、特定のトピックと無関係のツイートにハッシュタグを乱用する悪質なユーザーもいる。なお、Twitter社による「Twitterルール[124]」では、上記の行為は「スパム行為」とみなされているのでスパム報告が可能。
デマの拡散

出所の不確かな情報を流したり、なりすましのユーザーが故意に嘘を流したり、エイプリルフールなどのネタのツイートを真に受けたユーザーがツイート・リツイートしたりすることによって、チェーンメールと同様に誤った情報が拡散するケースがある。

日本においては、2013年7月にLINE公式アカウントを装ったアカウントにより「LINEがサービスを終了する」という内容をツイートしてこれが広まり、公式アカウントが否定するに至った事例[125]などがある。また同年7月の韓国では、ロッテ七星飲料の一部代理店が「他社の焼酎に軽油が混入していた」との記事をリツイートするなどして広めたとの告発を受け、警察の家宅捜索を受けている[126]。2013年7月には、NEWSの野外コンサート順延をきっかけに利用者らの間で大量のデマが拡散され、それを鵜呑みにしたユーザが各地で問題行動を起こす「パーナさん事件」と呼ばれる騒動が発生した[127]。2016年には、大阪大学外国語学部の教授が、阪神タイガースが優勝すれば単位をくれるらしいと学生からデマツイートが行われ、またそれが拡散されたことによって精神的苦痛を受けたとして、当該の学生に対し訴訟を起こす事態に発展した[128]。

まったくの嘘の情報がもっともらしく流されるケースもある。2018年5月、長野県安曇野市にあるうどん屋「蛞蝓亭」を名乗るアカウントが、近隣の私立大学「国際信州学院大学」の教職員に宴会をドタキャンされたという趣旨のツイートを行ったところ、うどん屋に同情したユーザーなどから5万件近いリツイートをされる事態になったが、実際には大学もうどん屋も実在しない架空のものである。同大学には"公式ホームページ"なるものが存在するが、これはそもそも同年における大学入試センター試験前後の時期に、「架空の大学を設立して受験生を釣る」という目的で5ちゃんねるから始まったいたずら行為であり、その後大学生協のブログが開設されたのをはじめ、Twitter上に同大学の図書館・部活動・マスコットのほか、教職員や学生、OB･OGなどを名乗るアカウント（当然ながらこれらもすべて架空である）が次々と現れた。さらに被害を訴えた「蛞蝓亭」のアカウントについても、同年4月の運用開始以降、同大学の学生などが同店を日常的に利用していることが伺えるツイート（もちろん架空）を何度も投稿しており、さらに常連客を装って同店を利用したとツイートするアカウントや、"事件発覚"後に地元テレビ局の社会部を名乗って同店に取材申請を行うアカウント（これについても架空のものであり、信越放送など長野県に実在する放送局とは無関係）も出現した。つまり同大学や同うどん屋をめぐっては、それが架空のものであるにもかかわらずネット上に一大コミュニティが形成されていたことになり、事情を知らない者にとっては前述のツイートがまったくの嘘の情報であるとは極めてわかりづらい状態になっていたと考えられる[129][130]。

他、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の大阪北部地震、2019新型コロナウイルスなどでも、地震や感染拡大に乗じたデマの拡散が問題視されている。
犯罪告白

Twitter上において飲酒運転や無免許運転、未成年飲酒・喫煙、窃盗、盗撮、有償ソフトウェア[注 6]の違法ダウンロードといった犯罪行為、また犯罪と呼ぶには至らない悪乗り[131][132]を自ら暴露するツイートが後を絶たず、さらにこうしたツイートをした人物が本名あるいは学校などの個人情報をそのまま載せていたり、もしくは別の場所に載せているか簡単に特定が可能な情報を載せていたりする場合がある。こうしたツイートを見つけた2ちゃんねらーなどのネット自警団とも呼ばれる[133]存在が、同一人物と見られるmixiやFacebookなどのページを探し、個人情報を特定した上で就業先の企業や学校、警察に通報および抗議を行うと言う事例が後を絶たない。また有名人を名指しした殺害予告や無差別殺人、「○○でサリンを撒く」「○○を爆破する」などとツイートして他人に影響を与える犯罪予告のツイートも増えており[134]、警察が出動し逮捕者も出ている[135]。そのため、日本のネット上ではTwitterがバカ発見器やバカッターと揶揄されることもある[132][136][137]。

なお、学生（調査対象：日本全国の大学生・専門学校生計200人）の1割弱が俗に「バイトテロ」とも呼ばれるアルバイト従業員による悪ふざけのような投稿を容認していることが『日経MJ』の調査で明らかになり、ツイートが全世界につながっているという重大性を認識できていないことが背景にあるとみられている[137]。