トムソン・ロイター
Thomson Reuters
種類株式会社
市場情報TSX: TRI
トムソン・ロイター（Thomson Reuters）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨークに本社を置く多国籍大手情報サービス企業である。カナダのウッドブリッジカンパニー傘下。 カナダに本拠を置く大手情報サービス企業であるトムソンがイギリスに本拠を置く大手通信社のロイターを買収することにより、2008年4月17日に設立された。買収価格は当初87億ポンドと発表されたが、80億ポンドに目減りした[2]。 トムソンにとって「ロイターの買収は2大メディアグループを統合することで、金融ニュースと情報の一大発信源を作り出すのが目的だった」が、「2グループの統合はいまだ期待されたすべての恩恵をもたらすには至っていない」と評価されている[3]。推計によると、金融データ市場におけるトムソン・ロイターのシェアは、ライバルのブルームバーグをかつて10ポイント以上引き離していたが、数ポイント差まで迫られている[4]。 統合後の第1段階として、旧トムソンと旧ロイターの事業は以下の2部門に再編された。 上記のうち、旧トムソン・ヘルスケアの事業は2011年6月に売却する方針が決められ[5]、2012年6月に投資ファンド「ベリタス・キャピタル」に現金12億5000万ドルで売却される取引が完了した[6]。 2011年12月には旧ロイター出身のトーマス・グローサーCEOが退任し、後任に旧トムソン出身のジェームズ・スミスCOOが昇格する人事が発表された。これにより、同社経営陣には旧ロイター出身者が事実上いなくなった[7]。 経営トップの交代と併せて、さらなる組織再編[8]も実施され、現在の部門構造は以下の通りとなった。 上記のうち、金融・リスク部門に属している法人サービス部門（IR事業など）は、ナスダックOMXに現金3億9000万ドルで売却することが2012年12月に合意された[9]。ニュース編集部門も売却されるとの観測が浮上したことがあったが、同社幹部はこれを否定した[10]。 2016年10月には、知的財産・科学事業がオネックス及びベアリング・プライベート・エクイティ・アジアに売却され、Clarivate Analyticsとなった[11][12]。 2018年1月、金融・リスク部門をブラックストーン・グループに売却すると発表した。 トムソン・ロイターは、売却されたユニットの45%を保持し、新しい売却されたユニットにロイターニュースとコンテンツを引き続き配信する。 この新会社はRefinitiv（リフィニティブ）と命名された。この取引は、今後30年間、ロイターに資金を提供するとされる[13]が、デイビッド・トムソン会長はこの取引に反対していると言われており[14]、取引は2018年7月23日にEU委員会によって承認された。[15] 同社は業績不振が続く金融・リスク部門を中心に人員削減を進めている。まず2013年2月、年内に2500人を同部門で削減する方針を明らかにした[16]。同年10月末には、同部門を中心とする全社で3000人を追加削減する方針を発表した[17]。
沿革・買収の目的
組織再編と事業売却
市場部門（Markets Division） - 旧トムソン・ファイナンシャル及びロイター
金融・市場
企業ソリューション
メディア
専門部門（Professional Division）
法務 - 旧ノース・アメリカン・リーガル及びリーガル・アンド・レギュラトリー
医療・科学 - 旧トムソン・サイエンティフィック及び旧トムソン・ヘルスケア
税務・会計 - 旧トムソン・タックス・アンド・アカウンティング
金融・リスク（Financial & Risk）
法務（Legal）
知的財産・科学（Intellectual Property & Science）
税務・会計（Tax & Accounting）
国際貿易（Global Trade）
人員削減
Size:30 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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