またTXNの一部の番組はBSテレビ東京で全国放送されたり、動画配信サイト[注釈 29] で放送終了直後に視聴可能なうえ、TXN系列局がない地域においても他系列の放送局に多く販売されている事から、大部分は全国的に視聴する事が可能となっている。しかし、報道取材に関しては系列局の少なさがネックで他系列と比較して手薄であり、素材を共同通信社など外部に依存する所が多い（「報道体制」の項目を参照）。
世帯数と難視聴世帯・テレビ東京メディアデータ版

局名世帯数
テレビ東京2144万1000世帯
テレビ大阪797万1000世帯
テレビ愛知482万8000世帯
TVQ九州放送341万6000世帯
テレビ北海道269万7000世帯
テレビせとうち132万2000世帯

TXN世帯数 より
世帯数と難視聴世帯TXNの番組が公式に視聴できるエリア（水色■で表示）

⇒市町村別ロードマップ より。ただし、ここで示されるデータは平成12年の国勢調査に基づき作成されている為、現在とは大幅に異なる。上記テレビ東京メディアデータ版を参照にされたい。

都道府県系列局全世帯数難視聴世帯数
アナログ視聴可
デジタル視聴不可アナログ・デジタル共に
視聴不可
直接受信共聴
北海道TVh約2,276,900約14,600 - 20,100約1,360約480,400[注釈 30]
茨城県TX約984,100約510 - 2,020約2,610約1,600
栃木県約665,000約3,140 - 4,920約2,620約1,660
群馬県約692,500約1,290 - 1,640約1,750約840
埼玉県約2,477,700約1,010 - 1,370約300約610
千葉県約2,162,800約3,080 - 4,630約3,180約1,460
東京都約5,354,000約810 - 1,090約570約60[注釈 31]
神奈川県約3,329,400約420 - 6,560約30約100
愛知県TVA約2,522,600約4,100 - 11,400約2,360約4,610
大阪府TVO約3,458,600約3,550 - 4,150約450約3,080
岡山県TSC約689,100約3,090 - 6,820約370約14,000
香川県約364,000約1,220 - 1,830約280約470
福岡県TVQ約1,907,700約640 - 1,680約1,760約720
合計TXN約26,884,400約37,460 - 68,210約17,640約509,610

全国主要都市への展開

TXNは全国展開が難しく、特に政令指定都市を擁する宮城・新潟・静岡・京都・兵庫・広島・熊本の7府県では、系列局が現在でも存在していない。また前述の7府県に属する政令指定都市のうち、静岡市清水区の一部ではテレビ東京を、浜松市の一部ではテレビ愛知を、京都市と神戸市と兵庫県阪神間地域の多くの地域ではテレビ大阪を直接受信もしくは区域外再放送、神戸市西部ではテレビせとうちを直接受信で利用できるが、それ以外の地域ではTXN系列局の放送を受信するのは不可能である。
5府県進出計画

2007年5月31日の定例社長会見において、地上デジタル放送に完全移行される2011年7月24日を目標に

宮城県における新局開局もしくはテレビ東京の飛地エリア拡大

広島県における新局開局もしくは隣県既存系列局であるテレビせとうちのエリア拡大

静岡県への新局開局もしくは隣県既存系列局であるテレビ東京またはテレビ愛知のエリア拡大

そして京都府・兵庫県への隣県既存系列局であるテレビ大阪の放送エリア拡大

を目指す構想を発表していた[8]。但し、これは当時のテレビ東京社長である菅谷定彦がコメントした例示であり、事業計画として正式に公認されたものではない[8][9]。

2008年6月20日に行われたテレビ東京第40回定時株主総会の概要で、会社側は見られるエリアの拡大について「現在の経営環境では厳しい」と回答し、その後も目新しい動きは見せていない[10]。
直接受信とケーブルテレビによる配信

TXN系列6局の放送対象地域は13都道府県のみだが、対象地域以外（TXN系列局の放送対象地域内でありながら放送エリア外となっている一部地域も含む）でもパラスタックアンテナなどで直接受信するなど、TXN系列の放送局を視聴している世帯が少なくない。なお、近畿・東海では系列局のテレビ大阪・テレビ愛知開局前から、周辺県の独立県域局との相互ネット関係があることから、地元の独立県域局の同意を得られなかったため、また丹後半島や岐阜県飛騨、三重県伊賀・熊野地域は中継点からの受信が難しいなどの技術的な理由でケーブルテレビの配信を行っていない局もある。
TXの視聴可能状況

TXにおいては、東京都島嶼部を含めてNHKと先発の在京広域民放4局と同数の中継局を設置している。東京12チャンネル時代は後発かつ教育局、さらに系列局が全くなかったことから、先発局と比べて中継局が少なかった。

区域外では山梨県の大半、静岡県東部の一部、長野県のほぼ東半分、新潟県のごく一部、福島県のごく一部、で直接受信、もしくは区域外再放送によって受信できる。
近畿圏

テレビ大阪は広域圏地域に（放送局が）存在するが、周辺府県の地上独立テレビ局（特にKBS京都とサンテレビ）や先発の広域放送民放4局との兼ね合いから、大阪府のみをサービスエリアとした県域放送局として周波数が割り当てられた[注釈 32]。そのため、生駒山の送信所からの電波が大阪府内でも視聴できない地域が多かったため、単独中継局を大阪府内に複数設置している。

直接受信もしくは区域外再放送によって受信できる地域（京都府・奈良県・兵庫県・徳島県（特例地域に指定）の一部）もあるが、和歌山県はテレビ和歌山の同意が得られなかったため、アナログ時代から全域で行われず、滋賀県もアナログ時代は一部地域で行われていたが、アナログ放送全廃後は技術的な問題もあり打ち切られた。