直接受信もしくは区域外再放送によって受信できる地域（京都府・奈良県・兵庫県・徳島県（特例地域に指定）の一部）もあるが、和歌山県はテレビ和歌山の同意が得られなかったため、アナログ時代から全域で行われず、滋賀県もアナログ時代は一部地域で行われていたが、アナログ放送全廃後は技術的な問題もあり打ち切られた。
中京圏

テレビ愛知も広域圏地域に（放送局が）存在するが、周辺の県の地上独立テレビ局（ぎふチャン・三重テレビ）や先発の広域放送民放4局との兼ね合いから、愛知県のみをサービスエリアとした県域放送局として周波数が割り当てられた[注釈 32]。しかしながら、テレビ愛知の実際の視聴可能地域は愛知県を含む中京広域圏の93%（世帯比）を占めるほか、静岡県浜松都市圏の一部、長野県伊那地方の一部、滋賀県のごく一部で区域外視聴可能。
北海道「テレビ北海道#放送エリアの拡大」および「平成新局#北海道の場合」も参照

他の系列4局（北海道放送（TBS系列）・札幌テレビ放送（日本テレビ系列）・北海道テレビ放送（テレビ朝日系列）・北海道文化放送（フジテレビ系列））とは違い、道東全域（十勝・オホーツク・釧路・根室）とそれ以外の各一部地域では視聴不可だった[注釈 33]。

そのテレビ北海道は1989年10月開局時の道央地区（札幌・小樽・苫小牧の一部）から順次旭川・室蘭・函館各地域の一部と開局（これらの地域では地デジ送信所・中継局は2006年から2007年にかけて整備された）し、開局後10年を目処に全道ネットワークの確立（中継局の整備=道内のほとんどで視聴可能化）を目指していた。

しかしバブル崩壊など道内の景気悪化による売上低迷で、中継局設置コストが重くのしかかった事と、1998年に当時の郵政省が地デジ移行を決めた事から、1999年分の開局を持ってアナログ中継局開局を中止。その後も総務省が所管する「地デジ移行に伴う中継局整備支援事業」（以下支援スキームと記述）の制度が2010年にできるまで長らくエリア拡大は実現していなかった。その影響から、例えば帯広・釧路両市では2011年に送信所が開局する前、ケーブルテレビを経由[注釈 34] しての間接受信を強いられた。そのため、道内で発行される各新聞の番組表では、中継局がない地域で「一部地域ではTVhは受信できません」という但し書きがなされたり、TVhの番組表自体を掲載していないケースも見られた。

その後、地デジ完全移行後の2011年8月から11月にかけて、網走・帯広・釧路に送信所（網走送信所・帯広送信所・釧路送信所）を、北見に中継局（北見中継局）を開局[11]、これを皮切りに中継局設置が進み、さらに支援スキームと当該中継局エリア内の地元自治体の支援により、2014年10月から12月にかけてこれまでアナログ・デジタルの両方が視聴できなかった稚内をはじめとする宗谷総合振興局管内の大半の地域で本放送が開始され[12]、そして最後まで視聴不可能となっていた根室振興局管内も2015年12月に本放送開始となり[注釈 35]、一部未開局中継局（本別、本別沢）が残るものの、1989年の開局から26年にしてようやく全道ネットワークが実質的に完成。また釧路管内の標茶ルルランも2016年3月31日に開局した[15]。

青森県の津軽海峡沿いの一部地域でも直接受信が可能である。風間浦村では風間浦村営共聴システムでデジタル放送における区域外再放送を行っている。