そのテレビ北海道は1989年10月開局時の道央地区（札幌・小樽・苫小牧の一部）から順次旭川・室蘭・函館各地域の一部と開局（これらの地域では地デジ送信所・中継局は2006年から2007年にかけて整備された）し、開局後10年を目処に全道ネットワークの確立（中継局の整備=道内のほとんどで視聴可能化）を目指していた。

しかしバブル崩壊など道内の景気悪化による売上低迷で、中継局設置コストが重くのしかかった事と、1998年に当時の郵政省が地デジ移行を決めた事から、1999年分の開局を持ってアナログ中継局開局を中止。その後も総務省が所管する「地デジ移行に伴う中継局整備支援事業」（以下支援スキームと記述）の制度が2010年にできるまで長らくエリア拡大は実現していなかった。その影響から、例えば帯広・釧路両市では2011年に送信所が開局する前、ケーブルテレビを経由[注釈 34] しての間接受信を強いられた。そのため、道内で発行される各新聞の番組表では、中継局がない地域で「一部地域ではTVhは受信できません」という但し書きがなされたり、TVhの番組表自体を掲載していないケースも見られた。

その後、地デジ完全移行後の2011年8月から11月にかけて、網走・帯広・釧路に送信所（網走送信所・帯広送信所・釧路送信所）を、北見に中継局（北見中継局）を開局[11]、これを皮切りに中継局設置が進み、さらに支援スキームと当該中継局エリア内の地元自治体の支援により、2014年10月から12月にかけてこれまでアナログ・デジタルの両方が視聴できなかった稚内をはじめとする宗谷総合振興局管内の大半の地域で本放送が開始され[12]、そして最後まで視聴不可能となっていた根室振興局管内も2015年12月に本放送開始となり[注釈 35]、一部未開局中継局（本別、本別沢）が残るものの、1989年の開局から26年にしてようやく全道ネットワークが実質的に完成。また釧路管内の標茶ルルランも2016年3月31日に開局した[15]。

青森県の津軽海峡沿いの一部地域でも直接受信が可能である。風間浦村では風間浦村営共聴システムでデジタル放送における区域外再放送を行っている。また、青森市の青森ケーブルテレビは、アナログ放送のみ2011年7月24日の放送終了まで区域外再放送を行っていたが（札幌本局の映像を光ファイバー回線で伝送）、2016年3月1日、約4年半ぶりにデジタルでの再放送を開始した（当面は試験放送の形で放送）[16]。
岡山県・香川県・福岡県

テレビせとうちやTVQ九州放送も先発局に比べて中継局数が少ないため、アナログ放送では放送対象地域内でも難視聴地域が少なくなかった。ただ、TVQについては2010年に福岡県内全域の実質100%カバーを達成した。また、隣接する佐賀県も県域民放テレビ局がサガテレビの1局のみである事から、徳島県同様に特例地域に指定された事で、TVQを含む在福民放テレビ局全局を県内の全ケーブルテレビ局にて区域外再放送を行っている。そのほか、山口県西部や大分県のほぼ全域、長崎県の一部でも直接受信もしくは区域外再放送で視聴できる。ただし熊本県に関しては荒尾市などごく一部の地域で直接受信が可能のほかは、地元局の同意が得られずに区域外再放送を全域で行っていない。

一方、テレビせとうちに関してはデジタル新局で開局した地域はあるものの、検討中・非該当地域も残されているため、すべてカバーするかは不透明であるため、一部地域ではアナログ放送に続きデジタル放送でも難視聴地域が生じているところもある。支援スキームなどを活用したデジタル新局の中継局の設置もテレビ北海道とは異なり、現時点では2012年4月20日に開局した美作中継局を除き未定である。ただ、ケーブルテレビ局でならば視聴可能な世帯が多い。また、兵庫県播磨灘沿岸・徳島県北部・愛媛県東予地方及び、広島県備後地方・鳥取県の過半数・島根県東部の各一部地域[注釈 36] では直接受信もしくはケーブルテレビの区域外再放送でテレビせとうちを視聴することが可能である。