内閣官房TPP等政府対策本部[1]（ないかくかんぼうTPPせいふたいさくほんぶ、英語: Japanese Government's TPP Headquarters at the Cabinet Secretariat Office）は、日本の内閣官房に設置された組織。内閣に設置されたTPP等総合対策本部（TPPとうそうごうたいさくほんぶ）とは、密接な関連があるが別の組織である。
概要

2013年4月5日にTPP協定に関する方針等の企画及び立案並びに総合調整を行うため、内閣官房TPP政府対策本部が設置された[2]。2017年7月、内閣官房TPP等政府対策本部に改組することが定められた[3]。
構成

本部長（経済再生担当大臣）[2]

新藤義孝


首席交渉官（省名審議官級）[4]

滝崎成樹


国内調整統括官（省名審議官級）[4]

武藤功哉


TPP等総合対策本部

2015年10月9日にTPP協定の実施に向けた総合的な政策の策定等のため、「TPP総合対策本部」として内閣に設置された[5]。2017年7月11日に、日本・EU経済連携協定の大筋合意を踏まえて名称が「TPP等総合対策本部」に変更された[6]。

本部長 内閣総理大臣

副本部長 経済再生担当大臣、内閣官房長官

本部員 本部長及び副本部長以外の国務大臣

本部の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣官房TPP政府対策本部において処理する

脚注[脚注の使い方]^ 単に、TPP等政府対策本部、TPP政府対策本部（英語: Japanese Government's TPP Headquarters）とも。
^ a b TPP（環太平洋パートナーシップ）政府対策本部の設置に関する規則（PDF）（Archived 2017年2月15日, at the Wayback Machine.）
^ 標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令の一部改正について
^ a b 標準的な官職を定める政令に規定する内閣府令で定める標準的な官職等を定める内閣府令の一部改正について 平成25年4月 人事・恩給局（PDF）
^ ⇒TPP（環太平洋パートナーシップ）総合対策本部の設置について（2015年10月9日閣議決定)(内閣官房) (PDF) ）
^ TPP（環太平洋パートナーシップ）等総合対策本部の設置について（2015年10月9日閣議決定、2017年7月11日一部改正)(内閣官房) (PDF) ）

外部リンク

TPP等政府対策本部

TPP政府対策本部 - 平成27年11月まで