TOYO TIRE株式会社
Toyo Tire Corporation
本社
種類株式会社
市場情報東証1部 5105大証1部（廃止） 5105
略称トーヨータイヤ、TOYO TIRES
本社所在地 日本
〒664-0847
兵庫県伊丹市藤ノ木二丁目2番13号
北緯34度47分2秒 東経135度25分21.3秒 / 北緯34.78389度 東経135.422583度 / 34.78389; 135.422583座標: 北緯34度47分2秒 東経135度25分21.3秒 / 北緯34.78389度 東経135.422583度 / 34.78389; 135.422583
設立1943年12月4日
（株式会社平野護謨製造所）
業種ゴム製品
法人番号7120001049019
代表者代表取締役社長 清水隆史
資本金304億8462万7991円
売上高連結：3,774億5,700万円
単体：2,154億1,700万円
（2019年12月期）
営業利益連結：384億4,700万円
単体：246億1,400万円
（2019年12月期）
純資産連結：2,245億900万円
単体：1,522億円
（2019年12月）
総資産連結：4,687億4,600万円
単体：3,059億2,100万円
（2019年12月）
従業員数連結：11,840人
単体：3,595人
（2019年12月31日現在）
決算期12月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主三菱商事20.02%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）6.95%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）6.91%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口9）3.91%
ブリヂストン 3.24%
トヨタ自動車3.10%
（2019年12月）
関係する人物片山松造（元社長）
中倉健二（元社長）
信木明（元社長）
駒口克己（元会長）
外部リンクhttps://www.toyotires.co.jp/
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TOYO TIRE株式会社（トーヨータイヤ、英: Toyo Tire Corporation）は、兵庫県伊丹市に本社を置く、タイヤ・自動車部品等のメーカーである。2019年（平成31年）1月1日、東洋ゴム工業株式会社から商号変更[1]。2020年7月30日現在、この会社における｢タイヤ｣の部分の英字表記に関して法人名は｢TOYO TIRE｣と単数形であるが、ブランド名としては｢TOYO TIRES｣と複数形になっている。目次

1 概要

2 沿革

3 主要事業所

4 主な国内関連会社

5 主な製品

5.1 自動車用タイヤ製品


6 提供番組および協力作品

6.1 CM


7 不祥事

7.1 偽装問題


8 脚注

9 関連項目

10 外部リンク

概要

主に自動車タイヤ、工業用ゴム、建築免震ゴム、プラスチック製品、軟・硬質ポリウレタン製品、船舶用救命装置、自動車部品用防振ゴム、シートクッション、スポーツ用品の製造・販売を行う大手企業として知られる。また創業当初より、旧三和銀行の融資筋にあったことから、みどり会（UFJグループ）に属する企業の一社でもある。

TOYO TIRES（トーヨータイヤ）のブランド名で、「専用タイヤ発想」をコンセプトに、それぞれの車種に合う自動車タイヤを製造しており、特に海外での評判は高い。また対米向けにはNITTO（ニットー）ブランドもあり、これまでは日本では逆輸入でしか入手できなかったが、2006年以降、NITTOブランドのタイヤも日本で販売。タイヤのメーカー別シェアでは国内第4位に位置する。

箱根ターンパイクのネーミングライツを取得し、2007年3月1日から2014年7月31日まで「TOYO TIRES ターンパイク」に名称が変更された。

2008年5月16日、同業のトップメーカーであるブリヂストンと業務・資本提携を発表した。
沿革

1904年 - 平野護謨製造所として創業

1943年12月 - 株式会社平野護謨製造所として設立（資本金140万円）

1945年8月 - 東洋ゴム化工株式会社と株）平野護謨製造所が合併し、東洋ゴム工業株式会社（資本金950万円）に商号変更。

1947年8月 - トラックタイヤ初輸出

1949年5月 - 株式を大阪証券取引所に上場

1955年5月 - 株式を東京証券取引所に上場

1961年9月 - 株式を名古屋証券取引所に上場

1964年9月 - ポリウレタンフォームの生産・加工のため、兵庫工場（兵庫県加古郡）新設

1966年7月 - 米国でのタイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「Toyo Tire (U.S.A)Corp.」設立

1971年4月 - 公害防止機器、工業用ゴム製品の生産のため、明石工場（兵庫県加古郡）新設

1974年2月 - オーストラリア「バキュラグ社（現、Toyo Tyre and Rubber Australia Ltd. ）」に資本参加。

1975年

7月 - 業界初のタイヤ試験場（宮崎県児湯郡都農町）開設

9月 - 三菱商事（株）と合弁で欧州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Reifen GmbH（現、Toyo Tire Europe GmbH）」を設立。


1978年4月 - 東北トーヨーゴム株式会社を合併

1979年2月 - 日東タイヤ株式会社（現・日東化工株式会社）と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携

1986年4月 - 自動車部品技術センター（愛知県みよし市）開設

1987年11月 - 株式会社オルビス（現・CACオルビス）設立

1996年10月 - 菱東タイヤ（株）を吸収合併

2000年2月 - 国内全8製造事業所で ISO 14001を認証取得

2001年

2月 - 米国（ケンタッキー州）に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「Toyo Automotive Parts (USA),Inc.」を設立

11月 - 「TOYO TECHNICAL CENTER（現、タイヤ技術センター）」（兵庫県伊丹市）開設。


2002年10月10日 - 伊丹工場（兵庫県伊丹市）跡地にダイヤモンドシティ・テラス（現・イオンモール伊丹）オープン

2003年1月 - 三菱商事（株）と合弁で自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎（上海）貿易有限公司（現・通伊欧輪胎（上海）貿易有限公司）」を中国（上海）に設立。

2004年

6月 - 米国（ジョージア州）に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire North America,Inc（. 現、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.）」を設立。

9月 - 中華人民共和国（広東省）に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑（広州）有限公司」を設立


2005年11月 - NITTOブランドの国内販売会社ニットージャパン（東洋ゴムが100%出資）を設立

2008年5月20日 - ブランドステートメント「driven to perform」を制定

2010年10月 - マレーシアのタイヤメーカー「シルバーストーン」を傘下に置くと発表。

2011年6月 - 名古屋証券取引所上場廃止。

2012年4月 - 東京本社に置かれていた本社機能を大阪本社に移転。東京本社を東京支店に、大阪本社を本社に名称変更。

2017年5月 -本店を大阪市西区江戸堀一丁目17番18号から兵庫県伊丹市に移転[2]。

2018年

11月 - 三菱商事（株）と資本業務提携契約を締結。

12月 - 軟質ウレタン事業を譲渡。


2019年1月1日 - 商号をTOYO TIRE株式会社に変更[1][3]。