この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "東証株価指数" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2018年12月）
Tokyo Stock Price Index - (TOPIX)

東証株価指数（とうしょうかぶかしすう）、TOPIX（トピックス、英: TOkyo stock Price IndeX）は、東京証券取引所プライム市場上場株式銘柄や旧：第一部に上場していたスタンダード市場上場株式銘柄を対象として、日本取引所グループ（JPX）の子会社である株式会社JPX総研が1秒毎に、算出・公表している株価指数である[1]。日本経済新聞社が算出している日経平均株価と共に日本株の代表的なベンチマークとして普及している[2]。

「東証株価指数」「TOPIX」ともJPX総研の登録商標（第3031964号）[注釈 1]である。
概要

東証株価指数は、東証第一部に上場する株式の時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である1968年1月4日の時価総額[注釈 2]を100として、新規上場・上場廃止・増減資・企業分割などにより修正され、指数化したものである。

日経平均株価に比べ、特定業種と企業の値嵩株の動きによる株価影響を受けない利点を持つ反面、株券の持ち合いにより、時価総額のダブルカウントが起きやすい欠点も有していた。このため、東京証券取引所は、2004年7月に時価総額加重平均型株価指数から浮動株基準株価指数への変更を示唆した。その後、2005年10月31日、2006年2月28日、2006年6月30日の3段階に分けて、東証REIT指数を除く全ての株価指数を、浮動株基準株価指数へ移行させた。

2021年12月21日、JPXは、取引所の運営会社ではない新たな子会社として、金融商品市場に関係するデータ・インデックスサービス及びシステム関連サービスを提供する「株式会社JPX総研」を設立した[3]。翌年4月1日には、株式会社東京証券取引所と株式会社大阪取引所のデータ、デジタル関係事業をJPX総研に承継する会社分割が行われ[4]、東証のシステム開発などを担ってきた東証システムサービスがJPX総研に吸収合併された[4]。これらの組織再編によりJPXのデータ、デジタル関係事業がJPX総研に集約されたため、TOPIXを含む指数の算出サービスはJPX総研のインデックスビジネス部が担当している[1][5]。
沿革

1969年07月01日 - 東証株価指数・東証規模別株価指数の公表を開始。

1969年08月18日 - 東証第二部株価指数の公表を開始。

1988年09月03日 - 東京証券取引所にてTOPIX先物取引開始。

1989年10月20日 - 東京証券取引所にてTOPIXオプション取引開始。

1989年12月18日 - 終値2884.80。史上最高値記録。

1998年08月02日 - TOPIXニューインデックスシリーズの公表を開始。

1999年02月01日 - 配当込み株価指数の公表を開始。

2001年07月13日 - 東京証券取引所にてTOPIX ETF取引開始。

2003年08月01日 - 東証REIT指数の公表を開始。

2003年09月16日 - 東証マザーズ指数の公表を開始。

2005年10月31日 - TOPIXの第一回浮動株化。

2005年11月17日 - ユーロネクストにてTOPIX ETF取引開始。

2006年02月28日 - TOPIXの第二回浮動株化。

2006年06月30日 - TOPIXの浮動株化完了。

2007年12月03日 - S&P/TOPIX150シャリア指数の公表を開始。

2007年12月10日 - TOPIX-17シリーズの公表を開始。

2009年02月09日 - TOPIXスタイルインデックスシリーズの公表を開始。

2009年02月09日 - TOPIXコンポジットインデックスシリーズの公表を開始。

2010年03月08日 - 東証配当フォーカス100指数の公表を開始。

2010年06月21日 - 東証REIT用途別指数シリーズの公表を開始。

2010年07月22日 - TOPIX配当指数、TOPIX Core30配当指数の公表を開始。

2010年09月13日 - TOPIXの配信間隔を1秒単位に短縮。

2022年04月01日 - JPX総研が業務を開始し、TOPIXを含む東証の指数関連業務を承継[6]。

2022年04月04日 - 新市場区分への移行に伴い見直しを実施[7]。TOPIXの新たなロゴマークを決定[6]。

2022年10月31日 - 新しいTOPIXへの移行を開始する。移行期間は2025年1月31日まで。

2025年01月31日 - 新しいTOPIXへ移行。

構成銘柄

2022年4月1日時点における東証株価指数構成銘柄（新市場への上場区分は不問、特別注意銘柄に指定された銘柄を除く）、同年4月4日以降に東京証券取引所プライム市場へ新規上場もしくは東京証券取引所スタンダード市場・グロース市場からプライム市場へ市場変更を行った銘柄（特設注意市場銘柄に指定された銘柄を除く）並びに東証株価指数を構成している企業を吸収合併したスタンダード市場上場企業・グロース上場企業で構成される[7][8][9]。

銘柄の追加・除外は、以下のルールにのっとって行われる。

（銘柄の追加）

新規上場（直接新規上場）銘柄 ： 新規上場日の翌月末（最終営業日）

新規上場（株式移転等に伴う新設会社等がプライム市場に速やかに上場する場合） ： 新規上場日

スタンダード市場・グロース市場からプライム市場へ上場市場が変更となった銘柄 ： 市場変更日の翌月末（最終営業日）

合併において、東証株価指数を構成していないスタンダード市場上場企業並びにグロース上場企業が吸収合併存続会社となり、東証株価指数を構成している企業が吸収合併消滅会社となる場合：吸収合併消滅会社の上場廃止日

（銘柄の除外）

整理銘柄指定による上場廃止銘柄 ： 整理銘柄指定日の4営業日後

株式移転等のために上場廃止となり、当該株式移転等に伴う新設会社がプライム市場に速やかに上場する場合 ： 当該新設会社等の新規上場日

合併などにより上場廃止となる銘柄 ： 上場廃止日

特別注意銘柄に指定された銘柄：特別注意銘柄指定日の4営業日後

2023年10月に実施された段階的ウエイト低減銘柄における再評価で流通株式時価総額100億円未満となった439銘柄：2025年1月最終営業日（2022年4月3日時点で市場第一部へ上場していた銘柄。但し、2020年11月1日以降に市場第一部へ新規上場申請を行った銘柄並びに市場第二部・マザーズ・JASDAQから第一部へ上場市場の変更申請を行った銘柄は除く）

段階的ウエイト低減銘柄

2022年4月1日時点における東証株価指数構成銘柄（テクニカル上場を行った銘柄や東証株価指数を構成していない企業が東証株価指数構成銘柄を吸収合併した場合も含む、2020年11月1日以降に市場第一部へ新規上場申請を行った銘柄並びに市場第二部・マザーズ・JASDAQから第一部へ上場市場の変更申請を行った銘柄、新市場移行後にプライム市場へ新規上場申請を行った銘柄並びにスタンダード市場・グロース市場からプライム市場へ上場市場の変更申請を行った銘柄は除く）は、段階的ウエイト低減銘柄の審査対象となり、流通株式時価総額や年間売買代金回転率が段階的ウエイト低減銘柄に抵触した場合は、2025年1月最終営業日に東証株価指数構成銘柄から除外される[7][10][11]。

2021年7月9日に、「新市場区分における上場維持基準への適合状況の通知」における1次判定の結果が各上場企業へ通知され、市場第一部上場企業の約3割に当たる664社が、プライム市場に不適合である事が明らかとなった[12]。2022年10月7日に段階的ウエイト低減銘柄が発表され、2168銘柄（プライム1835銘柄、スタンダード333銘柄）中、493銘柄（プライム206銘柄、スタンダード288銘柄）が段階的ウエイト低減銘柄に指定された[13][14][15]。指定された上場企業は、2022年10月以降段階的にウエイト低減を行い、2023年10月に実施される再評価において流通株式時価総額が100億円以上で、かつ年間売買代金回転率が0.2回転以上の場合は段階的ウエイト低減銘柄から除外されるが、流通株式時価総額が100億円未満の場合は段階的ウエイト低減銘柄継続となる。

第1回判定は、原則として新市場区分の選択手続における適合状況の二次判定時（ただし、書類の提出が行われなかった場合は一次判定時）の流通株式時価総額を採用し、一律2021年4月から6月までの株価平均を用いて計算する。第2回判定は、各上場企業の事業年度の末日（新市場区分への適合状況の一次判定に用いた決算期の翌期）の流通株式数に事業年度の末日以前3か月間の株価平均を乗じて計算する。