TOKYO PRO Market（とうきょうプロマーケット）は東京証券取引所が開設する日本で唯一の特定取引所金融商品市場（いわゆる「プロ投資家向け市場」）である。株式市場であるTOKYO PRO Marketと、債券市場であるTOKYO PRO-BOND Market（とうきょうプロボンドマーケット）がある。

元々は、東京証券取引所とロンドン証券取引所（LSE）の共同出資によって2009年6月1日に設立されたTOKYO AIM取引所により開設された市場であった。指定アドバイザー制度を中心としたロンドン証券取引所が運営する成長企業向け市場であり、当時1600社以上が上場していたAIMの上場制度を手本に、これまでの取引所市場では困難だった柔軟な規制体系を特徴としている。

2012年3月にLSEとの合弁が解消され、東京証券取引所の完全子会社となった。2012年7月に東京証券取引所と吸収合併し、TOKYO PRO Marketへ名称変更された。
概要

制度上、この市場において直接買付けが可能な投資家は、金融商品取引法に定められた特定投資家に限定される。特定投資家とは、金融機関などの適格機関投資家、上場会社、資本金5億円以上の株式会社、外国法人に加え、証券会社に申し出をし認められた場合に取引ができる者として、一定の個人投資家、その他株式会社も含まれる。詳細は特定投資家を参照。

特定投資家に限定されることによって、企業情報の開示面（言語、会計基準）や新規上場基準の面などにおいて、一般投資家保護の観点から法律上の強い要請がある一般市場では実現困難な柔軟な規制体系が可能となった。また、新規上場を希望する企業の上場審査については、基本的に取引所は行わず、取引所が指定する指定アドバイザー（J-Adviser）が行い、基準の設定も同者が行う。

TOKYO PRO Marketと東京証券取引所一般市場など、他の証券取引所との重複上場は不可となっている。TOKYO PRO Marketから東京証券取引所一般市場（プライム市場・スタンダード市場・グロース市場）や他の証券取引所へ市場変更を行う場合は、他の証券取引所に対して新規上場申請を行い、新規上場の承認を受けると同時に企業自らTOKYO PRO Marketの上場廃止申請を行う。

2011年6月10日にTOKYO AIM取引所は医薬品開発のベンチャー企業のメビオファームの新規上場申請を受理。同年6月24日に上場が承認され、7月15日に初の上場を果たした[1][2]。しかし、上場は予定を含め2社にとどまり、赤字が続いたため2012年3月28日付で東証はLSEとの合弁を解消[3]。同年3月にLSEの保有する株式を東証が全て取得して一旦100%子会社化し、同年7月1日には東証と吸収合併し、市場の名称がTOKYO PRO Marketとなった[4]。2012年5月28日には冷凍洋菓子メーカーの五洋食品産業が第2号銘柄（TOKYO AIM最後の銘柄）として上場した[5]。その後、TOKYO PRO Marketの上場会社数は徐々に増加し、2021年9月末現在のTOKYO PRO Marketの上場会社数は45社となった。

上場に際し資金調達を実施した会社は、2021年10月8日現在で、五洋食品産業、筑波精工、ＳＴＧ、アーバンライク、五健堂となっている。

TOKYO PRO Marketの主な特徴項目TOKYO PRO Market一般市場
開示言語英語又は日本語日本語
上場基準形式基準：なし
実質基準：あり形式基準：あり(株主数、流通株式等)
実質基準：あり
審査主体J-Adviser主幹事証券会社、取引所
上場申請から上場承認までの期間10営業日2、3か月程度(標準審査期間)
上場前の監査期間最近1年間最近2年間
内部統制報告書任意必須
四半期開示任意必須
取引可能な投資家特定投資家全ての投資家
他の証券取引所との重複上場不可可能
他市場への市場変更他市場の上場承認を受けたと同時に
TOKYO PRO Marketの上場廃止を申請市場変更の申請後に
新規上場申請に準じた審査

上場銘柄

TOKYO PRO Market の上場銘柄[6]社名コード本社業種売買開始日J-Adviser注釈
碧3039沖縄県サービス業2013年6月4日宝印刷
中央インターナショナルグループ7170佐賀県保険業2014年7月14日宝印刷
シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス7176東京都証券・商品先物取引業2015年1月27日日本M&Aセンター
動力1432愛知県建設業2015年8月18日フィリップ証券注記 1
デンタス6174徳島県サービス業2015年9月11日宝印刷
コンピュータマインド2452神奈川県情報通信業2016年6月23日フィリップ証券
トリプルワン6695東京都電気機器2017年5月26日フィリップ証券
翔栄3483愛知県不動産業2017年10月24日フィリップ証券
パパネッツ9388埼玉県倉庫・輸送関連業2017年10月30日フィリップ証券
揚工舎6576東京都サービス業2018年4月24日フィリップ証券
ひかりホールディングス1445岐阜県建設業2018年5月16日フィリップ証券
筑波精工6596栃木県電気機器2018年11月28日アイ・アールジャパン
パスロジ4426東京都情報・通信業2018年12月19日フィリップ証券
マルク7056愛媛県サービス業2019年3月5日フィリップ証券
Liv-up2977東京都不動産業2019年7月31日宝印刷注記 2
軽自動車館7680北海道小売業2019年9月26日宝印刷
清鋼材3448新潟県金属製品2019年9月26日フィリップ証券
横浜ライト工業1452神奈川県建設業2020年2月27日宝印刷
エージェント7098東京都サービス業2020年4月28日日本M&Aセンター
カレント自動車7690神奈川県卸売業2020年5月20日フィリップ証券
C Channel7691東京都小売業2020年5月25日フィリップ証券
ファーストステージ2985大阪府不動産業2020年5月27日フィリップ証券
バルコス7790鳥取県小売業2020年10月2日フィリップ証券
アートフォースジャパン5072静岡県建設業2020年10月21日フィリップ証券
一寸房7355北海道建築設計業2020年10月28日日本M&Aセンター
北海道歯科産業7693北海道医療用品卸売業2020年11月16日日本M&Aセンター
シーズクリエイト8921東京都不動産業2021年2月16日宝印刷注記 3
琉球アスティーダスポーツクラブ7364沖縄県サービス業2021年3月30日フィリップ証券
アイダ設計2990埼玉県不動産業2021年6月28日フィリップ証券
オージックグループ6168大阪府機械2021年6月30日フィリップ証券
イヴレス7125東京都卸売業2021年7月28日フィリップ証券
アーバンライク2992熊本県不動産業2021年7月28日日本M&Aセンター
富士テクノホールディングス9243神奈川県サービス業2021年10月1日フィリップ証券
五健堂9146京都府陸運業2021年10月8日宝印刷
サトウ産業3450新潟県金属製品2021年10月14日日本M&Aセンター
フローバル7132大阪府卸売業2021年12月16日フィリップ証券
エヴィクサー4257東京都情報・通信業2021年12月22日アイ・アールジャパン
アンサーホールディングス2994福岡県不動産業2022年1月20日GｰFAS
ジェイレックス・コーポレーション2995東京都不動産業2022年1月26日フィリップ証券
ハンズ5077東京都建設業2022年2月17日日本M&Aセンター
ウェルビングループ7136埼玉県小売業2022年2月17日フィリップ証券
グラントマト7137福島県小売業2022年2月25日フィリップ証券
東京高圧山崎7139宮城県卸売業2022年4月19日Jトラストグローバル証券
manaby9222宮城県サービス業2022年4月21日フィリップ証券
環境のミカタ9224静岡県サービス業2022年5月30日宝印刷
アイガー9226東京都サービス業2022年6月22日フィリップ証券
フィットワークス5037大阪府情報・通信業2022年8月26日日本M&Aセンター
ペアキャピタル9559東京都サービス業2022年9月12日Jトラストグローバル証券
フロンティアホールディングス5525大阪府不動産業2022年9月14日日本M&Aセンター
ヒロホールディングス5130奈良県情報・通信業2022年9月28日日本M&Aセンター
AIR-U5135東京都情報・通信業2022年11月4日日本M&Aセンター
テクノクリエイティブ9335熊本県サービス業2022年11月18日日本M&Aセンター
マナベインテリアハーツ7113高知県小売業2022年12月6日フィリップ証券
日本オーエー研究所5241東京都情報・通信業2022年12月21日Jトラストグローバル証券
フロンティアハウス5528神奈川県不動産業2022年12月28日フィリップ証券
大友ロジスティクスサービス9149東京都陸運業2023年1月26日フィリップ証券
伸和ホールディングス7118北海道小売業2023年1月26日アイザワ証券
ミモナ7117和歌山県小売業2023年1月26日日本M&Aセンター
あさかわシステムズ5249和歌山県情報・通信業2023年1月26日日本M&Aセンター
No.1都市開発5529広島県不動産業2023年2月1日宝印刷
ウイズ・ワン5251東京都情報・通信業2023年3月16日宝印刷
サンフェステ5881京都府小売業2023年3月31日日本M&Aセンター
はなホールディングス9156愛知県サービス業2023年4月11日日本M&Aセンター
GTホールディングス5883東京都卸売業2023年4月18日日本M&Aセンター
中山不動産5531愛知県不動産業2023年4月26日日本M&Aセンター
働楽ホールディングス5573東京都情報・通信業2023年4月28日フィリップ証券
ワカ製作所6527東京都電気機器2023年6月2日日本M&Aセンター
OOKABE GLASS5886福井県卸売業2023年6月27日Jトラストグローバル証券
カイテクノロジー5581東京都情報・通信業2023年6月30日宝印刷
光響5887京都府卸売業2023年7月14日フィリップ証券
マイファーム5865京都府農業・サービス業2023年11月27日アイザワ証券
RAVIPA5893東京都小売業2024年1月25日フィリップ証券

注記

.mw-parser-output .citation{word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}^ 2016年4月、株式会社スズキ太陽技術から株式会社動力へ商号変更。

^ 2020年1月07日、株式会社アーバンビジョンから株式会社Liv-upへ商号変更。

^ 以前は東証一部へ上場していたが、民事再生法申請に伴い2008年10月27日に上場廃止。