東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
TOKYO METROPOLITAN TELEVISION BROADCASTING CORPORATION
本社（半蔵門メディアセンター）の入居する「ONE FOUR TWO by Tojo」
種類株式会社
略称MX、MXTV[注釈 1]
本社所在地 日本
〒102-0083[2]
東京都千代田区麹町一丁目12番地[1]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分5.06秒 東経139度44分38.14秒 / 北緯35.6847389度 東経139.7439278度 / 35.6847389; 139.7439278
設立1993年4月30日[1]
業種情報・通信業
法人番号4010001101676
事業内容放送法による基幹放送事業
放送番組などの企画、制作、
公衆送信及び販売
放送事業に関する教育・厚生、
文化事業の運営など
その他放送に関する一切の事業
[1]
代表者後藤亘（代表取締役会長）
伊達寛（代表取締役社長）
[3]
資本金48億3500万円
（2022年3月31日現在）[1]
発行済株式総数35万株[4]
売上高119億2600万円（2023年3月期）[5]
営業利益11億6800万円（2023年3月期）[5]
経常利益11億100万円（2023年3月期）[5]
純利益7億4600万円（2023年3月期）[5]
純資産135億7600万円
（2023年3月31日現在）[6]
総資産193億8200万円
（2023年3月31日現在）[6]
従業員数133人（2019年3月31日現在）[4]
決算期3月31日
主要株主#資本構成参照
主要子会社MXエンターテインメント
MXテクニカルサービス
MXクルーズ[1]
外部リンクs.mxtv.jp
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東京メトロポリタンテレビジョン
英名TOKYO METROPOLITAN TELEVISION BROADCASTING CORPORATION
放送対象地域東京都
ニュース系列-
番組供給系列全国独立放送協議会
略称MX、MXTV
愛称TOKYO MX
東京MXテレビ
呼出符号JOMX-DTV
呼出名称とうきょう
メトロポリタン
テレビジョン
デジタルテレビジョン
開局日1995年11月1日
本社〒102-0083[2]
東京都千代田区麹町
1丁目12番地
（半蔵門メディアセンターと呼称）
北緯35度41分5.06秒 東経139度44分38.14秒 / 北緯35.6847389度 東経139.7439278度 / 35.6847389; 139.7439278座標: 北緯35度41分5.06秒 東経139度44分38.14秒 / 北緯35.6847389度 東経139.7439278度 / 35.6847389; 139.7439278
演奏所本社と同じ
リモコンキーID9[7]
デジタル親局東京 16ch
アナログ親局東京 14ch
ガイドチャンネル14ch
主なアナログ中継局八王子 40ch
多摩 61ch
青梅 44ch
ほか
公式サイトs.mxtv.jp
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東京メトロポリタンテレビジョン株式会社[1]（とうきょうメトロポリタンテレビジョン、英: TOKYO METROPOLITAN TELEVISION BROADCASTING CORPORATION[8]）は、東京都を放送対象地域とした都域放送[9]のテレビジョン放送事業を行う特定地上基幹放送事業者。

株式会社エフエム東京（TOKYO FM）の持分法適用会社である[10]。東京都のローカル局として地域密着型の番組を放送している。

愛称はTOKYO MX（略称：MX）。呼出符号は「JOMX-DTV」。キャッチコピーは「どこまでも！マニアッ９（ク）」。
概要

東京都を放送対象地域とする都域のローカル放送局である[9]。

1993年4月30日に関東のテレビ局では10番目、東京都に本社を置くテレビ局としてはテレビ東京に次いで6番目、都域テレビ局としては初の地上波民間放送テレビ局として設立。1995年11月1日、地上アナログテレビジョン放送を開始。2003年12月1日、地上デジタルテレビジョン放送を開始。2006年前後からは、日本国内で絶大なシェアを持つキー局の番組編成を考慮して、日本のアニメを多数放送することで、「アニメといえばTOKYO MX」というイメージを作り、視聴習慣の定着を狙う戦略を採用している。

なお、全国独立放送協議会に加盟している独立放送局で、群馬テレビ・とちぎテレビへ『5時に夢中!』が同時ネットされるなど、一部番組のネットワーク ・番組販売による他局との取引関係はあるが、東名阪ネット6・5いっしょ3ちゃんねるなどには参加していない。

開局当初は東京都域テレビ局としてのカラーを出すために、他の在京キー局に見られる特定新聞社の影響力を抑えていた。ただし、現在でも他局ほど親密ではないが、東京新聞を発行する中日新聞社が株主に名を連ねており、スポットCMも流れている。

2011年の地上デジタル放送への完全移行を契機に、大幅な改革に乗り出している。東京都ローカルながらも放送エリア内に限ってはキー局と横並びに近づき、経営・編成・番組制作における質の向上や拡大が必然となったためである。以降は、既存の番組のリニューアルや出演者の刷新、報道における東京都の情報強化などを推し進めている[11][12]。次いで2012年の東京スカイツリーへの移転に伴い、正式な免許上は県域放送にあたる都域放送局でありながらも、スピルオーバーによりエリア外である神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の中で東京スカイツリーから半径50km前後の地域においても越境受信が可能となり[13]、更にキー局との横並びになる性質を強めている。この地域以外にも、ケーブルテレビで視聴可能な地域を持つ。

地上デジタル放送のチャンネルは9チャンネルであるが、このチャンネルを使用しているのは日本国内の地上波では本局以外には奈良テレビ放送のみである。また同局とはワンセグ2の放送を実施している点も共通点である。地上アナログ放送においては親局がUHF14チャンネルであったため、これは日本のUHFテレビ局の親局の中では最小のチャンネル数であった[注釈 2]。
愛称・略称

略称には呼出符号の「JOMX-TV」に由来した「MX」を使用しているが、記者会見やインタビューなどでは「東京MXテレビ」と言っている。

会社設立当初は、社名の「Tokyo Metropolitan Television」の各語の頭文字を採った「TMT」を使っていたが、開局時には「MXTV」または「MXテレビ」、さらに「東京都のテレビ局」であることをアピールする目的で「東京MXテレビ」と言う愛称が付けられた。そして、千代田区麹町の半蔵門メディアセンターに本社を移転した2006年7月27日からは現在の「TOKYO MX」と言う呼称を使用している。これと同時に、マスコットキャラクターの「ゆめらいおん」が誕生した。

また2009年5月からは、地上デジタル放送のリモコンキーIDである「9ch」をアピールする目的で「キュ?ト!9ch（きゅうちゃん）」というキャッチコピーを使用しており[14]、アナログ放送が終了する頃までステーションブレイク等のCM内で頻繁に見られた。

2019年4月から5年間「つなげるテレビ。」を使用[15]。2024年4月に開局30周年に向け「どこまでも！マニアッ９。」に変更[16]。
本社所在地

東京都千代田区麹町一丁目12番地[1]TOKYO MXでは「半蔵門メディアセンター」と称しているが、実際には写真館を運営する株式会社東條會館の自社ビル「ONE FOUR TWO by Tojo」（旧称・東条インペリアルパレス）の下層階にテナントとして入居している（詳細後述）。大株主であるTOKYO FM本社に近い。

支局

多摩ニュースセンター - 東京都立川市錦町1丁目10番25号Y.S錦町ビル7F[1]

資本構成
2019年3月31日

資本金発行済株式総数株主数
48億3500万円350,000株96

[4]

株主株式数比率
エフエム東京71,150株20.33%
中日新聞社21,950株06.27%
東京都12,300株03.51%
鹿島建設12,300株03.51%
凸版印刷12,300株03.51%
東京ドーム12,300株03.51%
東映12,300株03.51%
日本電気12,300株03.51%
NTTコミュニケーションズ10,350株02.96%
KADOKAWA07,500株02.14%

過去の資本構成

企業・団体は当時の名称。出典：[17][18]2003年3月31日

資本金発行済株式総数株主数
150億円300,000株141

株主株式数比率
エフエム東京15,500株5.16%
東京都12,300株4.10%
鹿島建設12,300株4.10%
ソニー・放送メディア12,300株4.10%
東京急行電鉄10,200株3.40%
みずほコーポレート銀行09,700株3.23%
中日新聞社09,600株3.20%
特別区協議会07,200株2.40%
イオン07,200株2.40%
東京ドーム07,200株2.40%
三井住友海上火災保険07,200株2.40%
三越07,200株2.40%
三菱商事07,200株2.40%
日本経済新聞社06,600株2.20%
産業経済新聞社06,300株2.10%
共同通信社05,700株1.90%
毎日新聞社05,700株1.90%
朝日新聞社04,800株1.60%
読売新聞東京本社04,800株1.60%
学習研究社04,650株1.55%
2008年3月31日

資本金発行済株式総数株主数
43億3562万円300,000株125

株主株式数比率
エフエム東京30,000株10.00%
中日新聞社21,950株07.32%
東京都12,300株04.10%
鹿島建設12,300株04.10%
NTTファイナンス08,850株02.95%
東京急行電鉄08,700株02.90%
ソニー・放送メディア07,200株02.40%
特別区協議会07,200株02.40%
イオン07,200株02.40%
東京ドーム07,200株02.40%
三井住友海上火災保険07,200株02.40%
三越07,200株02.40%
新井隆二 [注釈 3]07,200株02.40%
2016年3月31日

資本金発行済株式総数株主数
48億3562万円350,000株98

株主株式数比率
エフエム東京70,250株20.07%
中日新聞社21,950株06.27%
東京都12,300株03.51%
鹿島建設12,300株03.51%
凸版印刷12,300株03.51%
東京ドーム12,300株03.51%
東映12,300株03.51%
日本電気12,300株03.51%
NTTコミュニケーションズ10,350株02.96%
KADOKAWA07,500株02.14%

沿革

地上デジタルに関する事項は地上デジタル放送への対応・マルチチャンネル化も参照

1985年（昭和60年）12月 - 東京都知事（当時）の鈴木俊一が東京都域への電波割当を要望[19]。