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国際コミュニケーション英語能力テスト
英名 Test of English for International Communication
略称TOEIC
実施国 世界
資格種類民間資格
分野語学
試験形式マークシート・CBT
認定団体教育試験サービス
認定開始年月日1979年(昭和54年)
等級・称号点数評価式
公式サイトwww.iibc-global.org/toeic.html
ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル 資格
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国際コミュニケーション英語能力テスト(こくさいコミュニケーションえいごのうりょくテスト、英: Test of English for International Communication)とは、英語によるコミュニケーションとビジネス能力を検定するための試験。評価はスコアの数値で行われ、スコアの満点は990点。
TOEIC(トーイック[1])という商品名(登録商標)でアメリカのテスト開発機関である教育試験サービス(ETS)が試験の開発、運営、評価を行っている。[2]
TOEICという名称は、受験した人に与えられた認定、試験自体のこと、商品としての試験システム全体などを示す。 TOEICは英語によるコミュニケーション能力を評価する世界共通のテストとして開発された[3][4]。テストの種類として以下の5種類が実施されている[5]。 TOEICプログラム全体としては、2012年度には世界150ヶ国で実施され、約700万人が受験している[3]。日本では、2018年度のTOEICプログラム全体の受験者数は約266万人となっている[6]。TOEIC Listening & Reading Test の公開テストは日本では年10回実施されている。 TOEICには合否判定はなく、受験時におけるスコアを認定する制度を採用している。つまり実力測定試験であり、資格や免許ではない。受験後にはTOEICの公式認定証(Official Score Certificate)が発行される。なお、公式認定証に有効期限は設定していないと日本の実施主体の国際ビジネスコミュニケーション協会は記載しているが[7]、試験を開発しているETS側は2年以上経過すると英語能力は変化するため[8]、有効期限は2年間であるとしている[9]。 TOEICテストには2つの形式があり、1つは個人に対して実施され、教育試験サービス(ETS)がスコアを正式に認定する公開テスト (Secure Program Test; SP Test) 、もう1つは過去の公開テストで出題された問題を使って企業や学校等の団体で随時実施される団体特別受験制度(Institutional Program; IP Test)である。 非英語圏では、雇用や人事評価の際にTOEICのスコアを用いる例がある。 日本の大学や大学院では、TOEICは実用英語技能検定(英検)やTOEFLと同様に、受験生の英語運用能力の判定材料に用いられることがある。 就職活動を控えた大学生(特に文系)にとっては、日商簿記検定やITパスポート試験、FP検定、宅地建物取引士、証券外務員などと並び人気の高い資格の一つとなっている[10]。 TOEFLで採用されているIRT(項目応答理論)は、TOEICに採用されているかどうかは明らかにされていない。TOEIC運営委員会は「共通のアンカー(問題)を複数テストの問題の一部として組み込む方法をEquating(スコアの同一化)のために使っている」としている[11]。 日本での2020年度の受験者数(団体特別受験制度を含む)[6] TOEIC Listening & Reading Test は、聞き取り (Listening) が100問と読解 (Reading) が100問の計200問の構成となっている。設問は、身近な事柄からビジネスに関連する事柄まで、幅広くコミュニケーションを行う能力を測る目的で作られている[19]。 評価は、聞き取りと読解でそれぞれ5点から495点までの5点刻みで行われ、合計では10点から990点となり、これらのスコアが認定される。スコアは素点による絶対評価ではなく、Equatingと呼ばれる方式を用いて統計的に算出される[19][20]。これにより、評価基準が常に一定に保たれ、受験者の英語運用能力が同等であればスコアは一定であるとされる[19]。 日本では、一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会 (IIBC) が年10回(1・3・4・5・6・7・9・10・11・12月)、80都市でTOEIC Listening & Reading Test の公開テストを実施している[21]。2021年現在の受験料は7,810円となっている[22](2014年4月13日の第189回公開テストより受験料を5,725円に変更。旧受験料は5,565円[23]。その後、2019年10月27日に予定されている第244回公開テストから、消費税率の改定に伴い、受験料が5,830円に値上げされ 、さらに2020年4月の第249回公開テスト以降は、6,490円に値上げされた[24]。また、新型コロナウイルス感染症の影響により試験会場の確保が困難な状況であることから、2021年10月3日に予定されている公開テストから受験料が7,810円に値上げされた。[25])。なお、インターネットサービスの「TOEIC SQUARE」経由で申し込みをした際は、受験をした翌年の同じ月の受験料が割引になる。 問題用紙・その他資材へ書き込むことは禁止されている[26][27][28]。違反行為への対処については公式の情報を参照。 「リスニングテスト中にリーディングセクションの問題文を見る行為、またはリーディングテスト中にリスニングセクションの問題文を見る行為」が、2012年9月23日開催の第173回公開テスト以降、「受験に際しての注意事項」が改定されることにより、正式に禁止行為として明文化された。
概要
TOEIC Listening & Reading Test (TOEIC L&R)
TOEIC Speaking & Writing Tests (TOEIC S&W)
TOEIC Speaking Test
TOEIC Bridge Listening & Reading Tests:初中級向け
TOEIC Bridge Speaking & Writing Tests:初中級向け
歴史
1977年、北岡靖男がアメリカのテスト開発機関である教育試験サービスに開発を依頼し[12]、1979年に日本の通商産業省 OBの要請により教育試験サービスが開発した。
1981年には団体特別受験制度(IP: Institutional Program)のテストを始め、1982年には韓国でも実施されるようになった[4]。
実施主体は、当初財団法人世界経済情報サービスであったが、1986年2月より国際ビジネスコミュニケーション協会となった。
2000年には日本での年間の受験者数が100万人を超えた。
2002年以降、日本と韓国以外ではほとんどがIPテストのみを実施している[13]。
2008年度においては、TOEICテストのみについては約90ヶ国で実施され、日本で約171万人、総計で約500万人が受検した[14]。
2011年3月13日実施予定であった第161回については、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の影響で試験会場の確保ができなくなったことなどにより、日本の277箇所のすべての会場で約16万人が受検予定であった試験の中止をすることとした[15][16]。
2014年4月から、イギリスのビザ申請にTOEICとTOEFL iBTのスコアが使用不可となった。これは、同年2月に、ロンドンの試験会場で替え玉受験や試験官の解答読み上げといった組織的な不正があり、ビザ申請を管轄する英国内務省がETSとの契約を終了させたことによる[17][18]。
受験者数
TOEIC Listening & Reading Test - 1,533,000人
TOEIC Speaking & Writing Tests - 27,900人
TOEIC Bridge Listening & Reading Tests - 126,300人
TOEIC Bridge Speaking & Writing Tests - 2,300人
TOEICプログラム総受験者数 - 1,689,500人
TOEIC Listening & Reading Test
実施について
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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