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TKC

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この項目では、栃木県宇都宮市に本店を置く企業について説明しています。その他の用法については「TKC (曖昧さ回避)」をご覧ください。

株式会社TKC
TKC Corporation宇都宮市にある本社
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社 [1]
市場情報東証プライム 9746
1987年7月21日上場
本社所在地日本
 〒162-8585
東京都新宿区揚場町2-1
軽子坂MNビル 5階
本店所在地〒320-8644
栃木県宇都宮市鶴田町1758
設立1966年（昭和41年）10月22日
（株式会社栃木県計算センター）
業種情報・通信業
 法人番号5060001002844
事業内容会計事務所および地方公共団体に対する情報サービス
代表者飯塚真規（代表取締役社長執行役員）
飛鷹聡（代表取締役専務執行役員）
資本金57億円
発行済株式総数5,316万6,466株（2023年9月30日現在）
売上高連結：719億15百万円
単体：676億60百万円
（2023年9月期）
営業利益連結：143億38百万円
単体：136億81百万円
（2023年9月期）
経常利益連結：147億72百万円
単体：140億57百万円
（2023年9月期）
純利益連結：108億26百万円
単体：103億34百万円
（2023年9月期）
純資産連結：953億08百万円
単体：912億88百万円
（2023年9月30日現在）
総資産連結：1,163億56百万円
単体：1,074億01百万円
（2023年9月30日現在）
従業員数連結：2,895名
単体：2,409名
（2023年9月30日現在）
決算期9月30日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人
主要株主公益財団法人飯塚毅育英会 14.4%
大同生命保険（株） 9.8%
TKC社員持株会 5.6%
公益財団法人租税資料館5.9%
（2023年9月30日現在）
主要子会社関連会社を参照
関係する人物飯塚毅（創業者）
外部リンクwww.tkc.jp
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株式会社TKC（テイケイシイ、英: TKC Corporation）は、栃木県宇都宮市に本社を置く会計事務所、税理士事務所や地方公共団体などに対して情報サービスを提供する企業である。
概要

1966年（昭和41年）10月、栃木県鹿沼市で会計事務務所を開業していた公認会計士・税理士の飯塚毅により、事業の目的を「会計事務所の職域防衛と運命打開」「地方公共団体の行政効率の向上による住民福祉の増進」とする、会計事務所と地方公共団体に専門特化した計算センターとして栃木県宇都宮市に設立された。設立当時の正式名称は栃木県計算センター。1972年（昭和47年）11月に商号を「栃木県」のT、「計算」のK、「Center」のCをとりテイケイシイに変更。その後、1986年（昭和61年）12月にアルファベットのTKCとする。

社是は「自利利他」（自利トハ利他ヲイフ）。

1987年（昭和62年）7月に東証2部に株式を上場し、1996年（平成8年）3月に東証1部へ指定替え。

栃木本社と東京本社の2本社制を採るが、登記上の本店やシステムの開発拠点も栃木県宇都宮市にある。
事業

事業は会計事務所とその顧客向け事業、地方公共団体向けの事業の2つに大別される。

会計事務所事業部では、全国で56都市に設置するSCGサービスセンターと8都市に設置する統合情報センターを拠点として、会計事務所とその顧客企業へ財務会計などのシステムおよび情報処理サービスを提供するほか、弁護士事務所や法科大学院などに法律情報データベースを提供するデータベース事業、上場会社等へ連結会計、連結納税などのシステムを提供している [2]。

当社の顧客である税理士・公認会計士が1971年（昭和46年）にTKC全国会を結成。このTKC全国会の活動と連携した事業活動に特徴を持つ。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}2023年12月末現在、TKCシステム利用による法人税の申告処理社数（年間）は63万社を突破[要出典]。日本の法人申告社数約312万社 [3]のうち20%超が、TKCシステムを通じて税務申告を行っていることになる。

なお、TKCシステムを利用して税務申告する法人が増加している要因の一つに、資本金1億円を超える法人において電子申告が義務化されたことがあげられる。これを受けて、資本金1億円超の企業2万2000社のうち、7600社超がTKCシステムを利用して電子申告を実践。約30%超のシェアを誇る[要出典]。

一方、地方公共団体事業部では、全国で14都市に設置する営業所を拠点として市町村の税務や住民基本台帳に係る基幹業務をはじめとする各種業務システムのほか、住民向けサービスを提供している。現在、全国の市区町村むけに「TASKクラウドサービス」を提供しており、これを利用する市区町村は1,140団体を超える。近年は、埼玉県美里町、川島町と共に、政府が進めるガバメントクラウド先行事業に取り組み、2022年10月には、全国発の事例となるガバメントクラウド上での基幹業務システム稼働を実現した。また、住民向けのオンライン申請システムの開発・提供にも注力しており、政令市はじめ全国の市区町村で導入が相次いでいる。なお、地方公共団体事業部にはTKC全国会のような顧客団体は存在しないが、大きな制度の改正等により市町村の業務が変更となる場合には市町村で組織されるシステム研究会などにより業務プロセスや実務に関する情報交換などが行われる [4]。

なお、会計事務所とその関与先企業、地方公共団体、中堅・大企業などが安全かつ安心なICT環境でクラウドサービスを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるよう、TKCインターネット・サービスセンター（TISC）を運営している。

この節は語句の内部リンク、見出しのマークアップなどスタイルマニュアルに沿った修正が必要です。ウィキペディアの体裁への修正にご協力ください（ヘルプ）。（2021年8月）

TKC全国会は1971年（昭和46年）に当社の顧客である公認会計士や税理士により結成された。基本理念をTKCと同じ「自利利他」とし、その事業目的として「租税正義の実現」「税理士業務の完璧な履行」「中小企業の存続・発展の支援」「TKC会員事務所の経営基盤の強化」「TKCシステムの徹底活用」「会員相互の啓発、互助および親睦」の6つを掲げて活動している [5]。TKC全国会は、税理士・公認会計士約1万1400名が組織する日本最大級の職業会計人集団である。

主な活動内容としては、「会計で会社を強くする」をキャッチフレーズとして掲げ、毎月、関与先企業を訪問し月次巡回監査と経営助言を実施。こうして関与先企業の月次決算体制を構築することにより、黒字決算と適正申告の実現を目指している。当社の発表によると、2022年における黒字企業の割合は57.4%に達している。

TKC全国会が発行する「TKC経営指標（BAST）」は、会員（税理士・公認会計士）が関与する中小企業の経営成績と財政状態を分析したもの。TKC会員が毎月継続して実施した巡回監査と月次決算により作成された会計帳簿を基礎とし、そこから誘導された信頼性の高い決算書（貸借対照表および損益計算書）を収録データとしている。これだけの精度と速報性を持つ中小企業の経営指標は、世界にも類例がなく、金融機関等から高く評価されている。令和5年版（2022年1?12月確定決算）の収録法人数は25万3,648社、分析対象は1,175業種。優良企業、黒字企業、欠損企業などの平均値を業種別、規模別、地域別に確認できることが特徴。である。

2021年5月より新たに「TKC月次指標（月次BAST）」を提供開始した。これは、TKC会員（税理士・公認会計士）が関与する中小企業25万社超の最新の「月次決算データ」を基にした統計資料。あらゆる業種の業況を年商規模別・都道府県別にタイムリーに把握できるのが特徴。これまでも中小企業の景況感を表す統計数値が他の機関で公表されていたが、そのほとんどは、「確定決算の数値」が基になっており、またそのデータ収集方法はアンケート調査によるものであった。
TKC全国会の提携・協定企業

 関連企業

一般社団法人TKC企業共済会

株式会社TKC出版

 提携企業

 大同生命保険株式会社

株式会社三菱UFJ銀行

 東京海上日動火災保険株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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