「TBSラジオ」のその他の用法については「TBS (曖昧さ回避)」をご覧ください。
「JOKR」はこの項目へ転送されています。2001年9月までJOKR-TVの呼出符号を使用したTBSのテレビ部門については「TBSテレビ」をご覧ください。
株式会社TBSラジオ
TBS RADIO,INC.
TBS放送センター
種類株式会社
略称TBSラジオ[1]
本社所在地 日本
〒107-8001[注釈 1]
東京都港区赤坂五丁目3番6号
TBS放送センター9階[1]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分18.02秒 東経139度44分4.33秒 / 北緯35.6716722度 東経139.7345361度 / 35.6716722; 139.7345361
設立2000年（平成12年）3月21日[1]
（株式会社ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ）
業種情報・通信業
法人番号4010401040466
事業内容放送法による放送事業ほか[1]
代表者取締役会長 三村孝成
代表取締役社長 林慎太郎[1]
資本金1億円[2]
発行済株式総数9,575株（2020年3月期）
売上高87億4300万円（2022年3月期）[1]
営業利益6億0100万円（2022年3月期）[1]
経常利益6億0200万円（2022年3月期）[1]
純利益3億8200万円（2022年3月期）[2]
総資産56億7500万円
（2022年3月31日現在）[2]
従業員数68人（2022年4月現在）[1]
決算期3月31日
主要株主TBSホールディングス 100%[1]
関係する人物清水洋二、余田光隆、加藤嘉一
外部リンクhttps://www.tbsradio.jp/
特記事項：* 2001年10月1日、株式会社東京放送（現：株式会社TBSホールディングス）から放送免許承継
2016年4月1日、株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズから商号変更。
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TBSラジオ
TBS RADIO,INC.[1]
種別AM
放送対象地域関東広域圏
系列JRN系
略称TBSラジオ[1]
愛称TBSラジオ
ラジオ東京
コールサインJOKR
開局日1951年12月25日
運営会社株式会社TBSラジオ
本社〒107-8001[1]
東京都港区赤坂5丁目3番6号
TBS放送センター9階[1]
演奏所本社と同じ
親局 / 出力東京（戸田） 954kHz / 100kW
主な中継局墨田FM補完中継局（東京スカイツリー）90.5MHz / 7kW
公式サイトhttps://www.tbsradio.jp/
特記事項：2000年3月21日、株式会社東京放送（TBS、現：株式会社TBSホールディングス）のラジオ番組制作・営業を目的に分社設立。
2001年（平成13年）10月1日、東京放送から中波ラジオ放送免許を承継。
番組宛の郵便番号は107-8066
2020年9月29日からFAX番号を統一。
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株式会社TBSラジオ[1]（ティービーエスラジオ、英: TBS RADIO,INC.[1]）は、TBSホールディングスの連結子会社で、関東広域圏を放送対象地域とする中波放送（AMラジオ放送）事業を行っている特定地上基幹放送事業者である。ラジオネットワーク、JRN（Japan Radio Network）のキー局である。
略称は厳密には存在してはいるが、ラテ兼営時代の通称かつラジオ分社以降の呼出名称（コールネーム）でもある現社名かグループ会社（兄弟会社）のテレビ単営局TBSテレビ共々TBSと表記される場合が多いため、略称が用いられる場合は滅多にない。
AM周波数が954kHzであることから関東ローカル向けにはTBSラジオ954または954 TBSラジオという呼称も使用されていたが、2015年12月7日よりFM補完中継局が周波数90.5MHzで開始したことからジングル等の変更が行われた。
コーポレートメッセージは「聞けば、見えてくる。」「ときめくときを。」。
本項では、法人としての『株式会社TBSラジオ』、および放送局としての『TBSラジオ』について述べる。 1950年（昭和25年）、電波監理委員会はラジオ民間放送への門戸開放について、当面は東京2局、その他1局に対し認可を認めることとした。これに対し、個別に民間放送の準備を進めていた「朝日放送」（大阪の朝日放送と同じく朝日新聞社による計画）、「ラジオ日本」（毎日新聞社による計画）、「読売放送」（読売新聞社による計画）、「東京放送」（日本電報通信社による計画）の4社は、原安三郎らの仲介により合同を模索。開局申請を一本化することとし、1951年（昭和26年）1月10日に株式会社ラジオ東京（資本金1億5,000万円）として電波監理委員会に申請書を提出した[3]。同年、12月25日に全国で6番目、東日本初の民間放送局として開局した[注釈 2]。当時の局名はラジオ東京（ラジオとうきょう・社名も同じ）。1955年（昭和30年）テレビジョン放送事業参入の後、1960年（昭和35年）に社名が東京放送（とうきょうほうそう）に、略称がTBSに変更されて以降、ラジオ放送事業はTBSラジオと呼ばれることとなった。 2000年（平成12年）3月21日、東京放送の合理化の一環として、同局のラジオ番組の制作と、広告営業を主とするラジオ事業の現業全般を行う子会社として『株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ』（ティービーエスラジオ アンド コミュニケーションズ、TBS Radio & Communications, Inc. 略称 TBS R&C）が設立され、翌2001年（平成13年）10月1日、東京放送から中波放送の免許（周波数954kHz、コールサインJOKR）を承継し、一般放送事業者（現・民間特定地上基幹放送事業者）に事業転換した。しかし、この時点で既に「TBSラジオ」の名の方が広く浸透していたためにその社名と略称はあまり用いられず、2016年（平成28年）4月1日にその名に揃えて『株式会社TBSラジオ』に社名変更した。以降はTBS Rを略称としているがそれすら同じ理由で全く定着していない[注釈 3]。結局のところ「TBS R&C」「TBS R」共に東京放送→TBSテレビと当社を厳密に区別するためだけに用いられるのが実態であり、東京放送時代からの流れに加えてその運営体系も手伝い、TBSテレビ（ともすればTBSHDも）とひとまとめにされる形で「TBS」と略記される[注釈 4]のが一般的であることは相変わらずのまま現在に至る。 その後、TBSグループの再編があり、東京放送から社名変更した東京放送ホールディングス（TBSHD）傘下に、テレビ放送事業者であるTBSテレビ（当社同様、テレビ番組制作会社から事業転換）と、ラジオ放送事業者である当社が置かれる体制へ移行した。実際はテレビ・ラジオ両社は勿論BS-TBS[注釈 5]もTBS放送センター内に本社・演奏所を置く、アナウンサーが後述の理由で3波共通、スタジオも一部共有するなど、実質的には従前のラテ兼営局と同然の運営体系を取っている。それでも会社が別である以上、3社それぞれが日本民間放送連盟の会員となっており、民放連でも「TBSテレビ＝地上波テレビ単営」「TBSラジオ＝ラジオ単営」「BS-TBS＝BSテレビ単営」として扱われている[注釈 6]。なお東京放送時代、ラジオでは時報前などの局名告知の際、「TBS、東京放送です」と言うことが多く、各電波の中でTBSラジオが最も社名を出していた。 広報活動の一環として、TBSラジオ番組パーソナリティのインタビューやイベント情報、横浜ベイスターズ情報[注釈 7]や番組表などが掲載されたフリーペーパー「TBSラジオPRESS オトビヨリ」（1980年の発行開始から2021年4月までに誌名は「THE954」→「THE954PRESS」→「954press」→ 「TBSラジオPRESS」と変わっている。）を発行（都営地下鉄駅やイトーヨーカドー店舗（東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県）、TBSハウジングなどで配布）しており、郵送による取り寄せも受け付けている[5]。2018年からは「TBSラジオfam（ファム）」の名称で同誌の配布サービスを行う施設を募集している[6]。2020年2・3月号までは偶数月1回の発行だったが、4月号からは不定期発行となった。過去にはラジオ編成部による直出情報にて構成されたメールマガジン「954プレスメール!」[7]を毎週金曜日に配信していた。また、分社化以前にはTBSテレビで放送終了前に深夜番組の番宣、スペシャルウィークにはそれ以外の時間帯でもプレゼント企画に関する告知CMなどテレビCMを放送したり、『ムー一族』や『ザ・ベストテン』『キャッチアップ』といった番組でTBSテレビのカメラがラジオスタジオへ入る事もしばしば見られたが分社化以後はそのような事は無くなった（テレビの企画でカメラが入るケースは分社化後も稀に見られる）。 ロゴマークは企業ロゴと放送局ロゴで分かれていたが、2020年4月のロゴ変更により統一された。以前の企業ロゴは、グループ共通の「TBS」ロゴの右に「ラジオ」[注釈 8]（社名変更前は「RADIO &（改行）COMMUNICATIONS」）と書かれた青色のものであった。導入から2001年までは放送局ロゴも兼ねており、その際は「ラジオ」の右にさらに同じフォントで「954」が付け足されていた。 今後の予定として、広告収入の低迷による設備更新の費用負担や、ワイドFMとの二重投資などを解消するためAM（中波）を停波し、北海道・秋田を除く全国のAM放送を行う民放43社と合わせてFM放送への転換を計画していることを2021年6月15日に発表した。現行の制度ではAM局がFM局に転換することは難しいため、2022年度に法規制の改正を行い、2028年秋の免許更新時にFM放送へ一本化する計画である[8][9]。なお、総務省は2024年2月にAMの停波実証実験を行う予定であるが、AM放送の送信所が埼玉県戸田市の親局しか無いことや東京都墨田区の東京スカイツリーから送信されるワイドFMの電波が届きにくい北関東3県（群馬県・栃木県・茨城県）の聴取者への影響が大きいことからTBSラジオを含む在京AMラジオ3局（TBSラジオ・文化放送・ニッポン放送）は停波実証実験に参加しない予定である[9][10]。 TBSラジオの放送対象地域では、ビデオリサーチが1990年から、東京駅から35km圏内における居住者の聴取状況（個人聴取率）を偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）に調査している。調査期間は基本として第3週の7日間だが、2009年までの4月・6月・8月には2週間にわたって実施していたほか、オリンピックの開催年には開催期間中（冬季は2月・夏季は8月）のみ期間を変更している。 TBSラジオは、2001年（平成13年）8月から2021年4月分までの聴取率調査で、119期（19年10か月）にわたって聴取率トップの座を維持。この時期には、「首都圏で一番聴かれているラジオ局」とも称していた[11][12]。 長年にわたって聴取率が好調だった背景には、JRN（TBSラジオが基幹局）やJNN（東京放送→TBSテレビが基幹局）といった全国規模のニュースネットワークの豊富な取材力を生かしたニュース・情報番組が、ラジオ番組に長年親しんできた世代（50 - 60代）から手厚い支持を受けていたことが挙げられている。
概要
聴取率
