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SIMロック（シムロック、英語: SIM lock）とは、特定のSIMカードを差し込んだ場合のみ通信機能が動作するように携帯電話や通信モジュール等の通信端末に施される制限のことである。
概要

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独自研究が含まれているおそれがあります。（2015年11月）

通信端末を販売する際、指定するSIMカードのみ通信可能で、その他のSIMカードは通信不可となるSIMロックを施す場合がある。SIMロックは通信事業者であるキャリアが販売するものが多いが、キャリア以外販売の端末でもUQ mobile[注 1][1]などの例がある。

SIMロックが施されていないことは「SIMフリー」と称される。日本では「SIMロックフリー」とも呼ばれるが、和製英語であり、海外ではSIMを自由に制限するの意味になる。世界ではアンロック、Unlockedと称される事例が多い。「SIMフリー」はSIMロックを施さずに販売する端末を指し、「SIMアンロック」、Unlocked はSIMロックを解除した端末を指すとして区別する向きもある。

SIMロック端末はSIMロックと合わせ、キャリアが使用する通信方式や周波数に特化した仕様とされる場合がある。SIMロックを解除した端末あるいはSIMフリー端末でも、通信方式および周波数を使用する通信事業者のものと一致させる必要があり、本来想定された通信事業者以外の使用は、使用可能地域に一部制限が存在する場合もある。独自の周波数帯を用いる地域や通信事業者ではこの制限が影響する。

端末の使用には、それぞれの国家・地域に存在する無線設備に関する無線局認証制度、日本では技適マーク：技術基準適合証明および技術基準適合認定、に適合が必要で、陸上移動局として輸入して未適合の端末は使用できない。2015年（平成27年）に電波法が改正され、訪日外国人が持ち込んだ未認定の端末で総務大臣が告示するものは、「入国日から90日以内は適合表示無線設備とみなし」て免許不要局の一種として使用を認めている。
メリット

端末がSIMロックされていることで、キャリアは利用者の長期契約による原資を開発や販促に費やすことが可能で、利用者は廉価に最新の電話機を入手できる。端末製造メーカーは、特定キャリアに特化して通信規格・周波数を最適化し通信速度、通信品質の向上や装置の小型化、バッテリーの容量増加などの消費者にメリットに成ることと、認証など開発経費の低減が可能となる。通信事業者は顧客の囲い込みが容易となる。中古相場では安く取引されているため、比較的安価に入手できる[注 2]。
デメリット

利用者の利便性が阻害されて流動性が低下する。支払いを完済した端末のSIMロックは、所有権の侵害に当たるとして法的に争われる事例がある[2]。中古相場ではSIMフリー版が高額で取引されている[3][4]。製造メーカーは、各通信キャリアの通信規格ごとに装置開発や設計が必要となり、大量生産低価格が行えずに安価で大量生産された高スペックなグローバルモデルに不利になったり、国外市場に参入する余力を削がれ、国内に注力したくても国内需要をキャリアが分割し大量生産の上限が生まれ量産効果が発揮できない不健全な経済構造をもたらした。また、メーカーとキャリアは低価格の対策として装置価格の販売価格を下げ通信料で装置代を回収するサブスク化し、短期間に機種変更するユーザーが優遇化され長期使用者が他者の装置代を通信費で補償する格差が生まれた。さらに、国外メーカーは通信規格・方式の制限に受けてもグローバルモデルを低価格で投入し、低価格低品質のレッテルを貼られながらも確実に知名度を向上させ、後の本体価格上昇の時流に乗りフラッグシップのグローバルモデルを低価格で投入し量産効果の小さい国内メーカーを圧倒した。
各国の状況

SIMロックの実施状況は国や地域によって様々である。一般的に、通信サービスの発展途上国ではキャリアに投資インセンティブを持たせるためSIMロックが許容されており、通信サービスで一定の成熟をみた国ではサービス競争を促進するためSIMロック解除が義務化される傾向にある。
SIMロックが行われている（または行われていた）主要国・地域
日本

日本の携帯電話の販売体系は、キャリアが携帯電話機メーカーから端末を買い取って販売する、キャリア主導型である。キャリア施策の販売奨励金を原資として代理店が端末を廉売する場合、SIMロックが多い[5]。

従来SIMロックが主体の日本でSIMフリー化が進められている。総務省は2010年にキャリアや携帯メーカーとSIMロックを解除を合意した[6][7]と報じられたが、2015年に総務省は各キャリアのSIMロック解除を義務化する方針を決めた[8][9][10]。

NTTドコモとKDDI・沖縄セルラー電話連合は、2015年5月1日以降に発売された新機種より、購入後180日経過した端末のSIMロック解除を無料で行うと発表している[11][12]。2015年5月1日以降の発売であっても2015年4月30日以前に発売された機種の再販売の場合は、SIMロック解除の対象外となっている。

全ての端末がSIMフリーになることで、消費者のキャリア移行が広がり[13]、価格競争が促進され、高止まりした通信料金や機種代などを下げる効果が期待される[14]。

2014年にGoogleがSIMフリー版のNexus 5を、AppleがSIMフリー版のiPhone 5sやiPhone 5cをApple Storeで販売開始している。キャリアを経由しないグローバルモデルの販売も広がっている[15]。2014年の調査でSIMフリー端末を検討する人が全体の1割で、通信を自由に選びたいユーザーが増えてキャリア離れが加速している[16]。仮想移動体通信事業者 (MVNO) がSIMフリー端末を回線契約とセットで販売することも増えており、プラスワン・マーケティングにFREETELブランドなど端末メーカーがMVNOを兼業することもある。

日本国内の事情により、SIMロック解除端末やSIMフリー端末の利用は留意点がある[17]。

NTTドコモで、特に山間部で使用されている800MHz帯（3G/W-CDMAはバンド6、LTEはバンド19）はドコモ独自のものであり、日本国外では使用されていない。そのため他キャリアの端末および日本国外から並行輸入されたSIMフリー端末では、これらの周波数帯に非対応の物が多く、そうしたケースでは山間部で繋がりにくく、バンド1その他のエリア内でしか利用できない。ただし並行輸入ではなく、日本で正規販売されているSIMフリー端末は殆ど対応しているため、山間部でも問題はない。FOMAプラスエリアも参照。

auは3Gの通信方式にCDMA2000を採用しているが、世界では採用例が少なく、かつ周波数帯も独自であるため、他キャリア端末やSIMフリー端末では、対応が困難になっている。加えてLTEバンド1の適法使用には、PHSの使用周波数保護に関する項目付きの技適マークを取得する必要があり、ASUS ZenFone 2など、LTEバンド18対応にもかかわらず、auのLTE網で使用できない端末も存在する[18][19]。

SoftBankの使用しているバンド8（900MHz帯）は、日本国外でも多く使用されており、SIMフリー端末でもW-CDMA・LTEともに対応していることが多い。ただし2016年現在、SoftBankのMVNOは少数しかなく、実質SoftBankおよびY!mobileでの使用に限られている。

VoLTEやキャリアアグリゲーション（CA）など、高度な技術を要求するサービスの対応は、IOT（相互接続性試験）を通過させる必要があり、2016年現在では技術的には対応できても、現実的には困難が存在する[20]。