2013年にクラウドネイティブのWebアプリケーションやモバイルアプリケーションを開発できるクラウドベースのアプリケーション開発プラットフォーム「SAP Cloud Platform」(旧称:SAP HANA Cloud Platform)の提供を開始した[35][36]。Appleとの提携に基づいた「SAP Cloud Platform SDK for iOS
」やIoT活用の基盤となる「SAP Cloud Platform IoTサービス」なども提供している[37]。SAP Business Suite製品群を運用するために特化されたプライベートマネージドクラウドサービスとして「SAP HANA Enterprise Cloud」(HEC)も提供されている[38]。 人工知能(Artificial Intelligence)やRobotic Process Automation(RPA)を活用したアプリケーションの開発も行っている[39][40]。機械学習ソリューションを開発するためのプラットフォームとして「SAP Leonardo Machine Learning
AI / RPA
2018年にフランスのContextor社を買収し[43]、2019年にSAP Cloud Platform上で利用できるサービスとして「SAP Intelligent Robotic Process Automation(RPA)」を発表してRPA市場への参入を果たした[44] 。 2017年1月にIoT関連のサービスポートフォリオとして「SAP Leonardo」(現SAP Leonardo IoT)をリリースし、企業のIoT導入を支援するソフトウェア群とコンサルティングサービスの提供を開始した[45][46]。2017年5月に自動車の挙動情報を収集し分析するアプリケーション「Connected Transportation Safety SAP Leonardoの一部として「SAP Leonardo Blockchain」パッケージでブロックチェーン技術を利用可能であったが、2018年6月にブロックチェーン・アズ・ア・サービス (Blockchain as a service) として「SAP Cloud Platform Blockchain」の提供開始を発表した[47]。SAPはこれまでに製造、流通、食品、医薬品等の多数の分野でブロックチェーンの利用事例を作り、65社の企業と提携している[47][48]。更にSAPグループ開発技術の利用資格を持つメンバーのブロックチェーンコンソーシアムを結成しており、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、インテル、UPS等の大手企業が参加を表明している[48]。 ドイツ企業10社で結成した量子コンピューティング活用のためのコンソーシアムにSAPも参画しており、フォルクスワーゲンやボッシュ、シーメンス、メルク、BASF等の企業と協力して電気自動車用電池の開発や創薬で活用に取り組んでいる。[49] 近年では異業種を含めた他社との協業を強化し、新たな領域での事業の創出に注力している。2015年12月時点では新事業が売上高の6割を占め、ERPを中心とする既存事業からの依存脱却を図っている[50]。提携先は、米Apple、米Google、米IBM、米マイクロソフトなどのIT企業のほか、異業種では独シーメンス、米アンダーアーマー、米UPS、独アディダス、伊トレニタリア(鉄道大手)、伊ピレリ(タイヤ大手)、独サッカー代表チーム、韓国政府、中国政府などの企業や組織が挙げられる[51][50][52][53]。 米Appleとは法人向けAI(人工知能)を活用した対話アプリや法人向けクラウドサービスの開発を行っている[54][55]。 IoT(モノのインターネット)分野では、ドイツが官民一体で進める「インダストリー4.0」と呼ばれる次世代の産業創出のための国家プロジェクトに参画し、独シーメンスや独ボッシュと協力して世界標準策定に携わっている[50][56]。2016年に米ゼネラル・エレクトリック(GE)グループとも提携し、IoT分野での影響力拡大を図っている。 医療分野では癌研究をリードする米国臨床腫瘍学会 (ASCO) が2015年に開始したプロジェクトに参画し、治療履歴を活用して治療方法を研究するソフトウェアを開発した[50]。金融では2016年7月には米リップル・ラボやカナダのATBフィナンシャル銀行と協力して、ブロックチェーン技術を採用したカナダからドイツへの国際支払送金に成功した[57]。 日系企業とも協業を広めて2015年10月17日に日産横浜F・マリノスと提携し、クラブチーム運営業務の効率化やファン満足度向上のためのマーケティング活動に取り組むことを発表した。2016年9月15日にNTTとIoTを活用した安全運航管理サービスを開始した[58]。2018年3月にコニカミノルタと提携してRPA(Robotic Process Automation)を活用したクラウド型データ入力サービスも提供している[59]。
IoT
ブロックチェーン
量子コンピューティング
業務提携
歴史
略歴
1972年 - ドイツにSystemanalyse and Programmentwicklungを設立。
1976年 - 社名をSAPに変更。
1992年10月16日 - 日本法人としてSAPジャパン株式会社を設立。
2006年5月12日 - コンプライアンスソリューション企業 Virsa Systems社を買収 [60]。
2008年1月15日 - ビジネスインテリジェンスソフトウェアベンダー Business Objects社を買収完了 [61]。
2010年5月12日 - データベース系のソフトウェアベンダー Sybaseの買収合意を発表 [62]。
2011年12月3日 - クラウド人事管理系のソフトウェアベンダー SuccessFactors
2013年8月 - カスタマーエクスペリエンスのhybrisを買収。
2014年9月 - SaaSベンダー2位でクラウド経費精算ソリューションを展開するコンカー・テクノロジーズを買収[64]。
2014年7月 - ドイツ企業から欧州会社への転換に伴い、社名をSAP SEに変更。
2017年3月 - IoT関連ソフトウェア群「SAP Leonardo」と同ソフトウェア群の導入を支援する「ジャンプスタートイネーブルメントプログラム」を発表[45][46]。