ドイツ企業10社で結成した量子コンピューティング活用のためのコンソーシアムにSAPも参画しており、フォルクスワーゲンやボッシュ、シーメンス、メルク、BASF等の企業と協力して電気自動車用電池の開発や創薬で活用に取り組んでいる。[49]
業務提携

近年では異業種を含めた他社との協業を強化し、新たな領域での事業の創出に注力している。2015年12月時点では新事業が売上高の6割を占め、ERPを中心とする既存事業からの依存脱却を図っている[50]。提携先は、米Apple、米Google、米IBM、米マイクロソフトなどのIT企業のほか、異業種では独シーメンス、米アンダーアーマー、米UPS、独アディダス、伊トレニタリア（鉄道大手）、伊ピレリ（タイヤ大手）、独サッカー代表チーム、韓国政府、中国政府などの企業や組織が挙げられる[51][50][52][53]。

米Appleとは法人向けAI（人工知能）を活用した対話アプリや法人向けクラウドサービスの開発を行っている[54][55]。

IoT（モノのインターネット）分野では、ドイツが官民一体で進める「インダストリー4.0」と呼ばれる次世代の産業創出のための国家プロジェクトに参画し、独シーメンスや独ボッシュと協力して世界標準策定に携わっている[50][56]。2016年に米ゼネラル・エレクトリック（GE）グループとも提携し、IoT分野での影響力拡大を図っている。

医療分野では癌研究をリードする米国臨床腫瘍学会 (ASCO) が2015年に開始したプロジェクトに参画し、治療履歴を活用して治療方法を研究するソフトウェアを開発した[50]。金融では2016年7月には米リップル・ラボやカナダのATBフィナンシャル銀行と協力して、ブロックチェーン技術を採用したカナダからドイツへの国際支払送金に成功した[57]。

日系企業とも協業を広めて2015年10月17日に日産横浜F・マリノスと提携し、クラブチーム運営業務の効率化やファン満足度向上のためのマーケティング活動に取り組むことを発表した。2016年9月15日にNTTとIoTを活用した安全運航管理サービスを開始した[58]。2018年3月にコニカミノルタと提携してRPA（Robotic Process Automation）を活用したクラウド型データ入力サービスも提供している[59]。
歴史
略歴

1972年 - ドイツにSystemanalyse and Programmentwicklungを設立。

1976年 - 社名をSAPに変更。

1992年10月16日 - 日本法人としてSAPジャパン株式会社を設立。

2006年5月12日 - コンプライアンスソリューション企業 Virsa Systems社を買収 [60]。

2008年1月15日 - ビジネスインテリジェンスソフトウェアベンダー Business Objects社を買収完了 [61]。

2010年5月12日 - データベース系のソフトウェアベンダー Sybaseの買収合意を発表 [62]。

2011年12月3日 - クラウド人事管理系のソフトウェアベンダー SuccessFactors（英語版）の買収合意を発表 [63]。

2013年8月 - カスタマーエクスペリエンスのhybrisを買収。

2014年9月 - SaaSベンダー2位でクラウド経費精算ソリューションを展開するコンカー・テクノロジーズを買収[64]。

2014年7月 - ドイツ企業から欧州会社への転換に伴い、社名をSAP SEに変更。

2017年3月 - IoT関連ソフトウェア群「SAP Leonardo」と同ソフトウェア群の導入を支援する「ジャンプスタートイネーブルメントプログラム」を発表[45][46]。

2017年3月 - Appleと共同でSAP Cloud Platform SDK for iOSのリリースを発表[65]。

2017年3月 - Googleとクラウド分野での協業を発表[53]。

2018年1月 - 米Recast.AIを買収し、SAP Leonardo Machine Learningの機能強化を発表[66]。

2018年1月 - クラウドネイティブCRMの米カリダスの買収を発表[67]。

2018年6月 - Microsoftとの提携拡大を発表。MicrosoftがSAP S/4HANAを採用し、SAPは同社のクラウドサービスをMicrosoft Azure上で稼働させるなど、両社の製品／サービスの相互利用範囲を拡大させた[68]。

2018年6月 - ブロックチェーン・アズ・ア・サービス（BaaS）として「SAP Cloud Platform Blockchain」の提供を開始[47]。ブロックチェーンコンソーシアムの結成を発表[48]。