SAPジャパン
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2011年6月にはインメモリデータベースSAP HANA」を一般向けにリリース。2016年8月にはSAP製のデータウェアハウス「SAP Business Warehouse」の後継製品である「SAP BW/4HANA」のリリースを発表した。[26] 加えて、クラウド領域においても、計画、予測、BIなどのアナリティクス機能を1つにまとめたSaaS型ビジネスインテリジェンス「SAP Analytics Cloud」(アナリティクス・クラウド)を提供している。[6][27]
PaaS

SAPジャパンは国内のデータセンターから稼働率99.9%のアプリケーション開発プラットフォームであるPaaSの「SAP Cloud Platform」(SCP)を提供している。[6] 又、SAP Business Suite製品群を運用するために特化されたプライベートマネージドクラウドサービスとして「SAP HANA Enterprise Cloud」(HEC)も提供している。[28]
IoT

2017年1月からはIoT関連サービスポートフォリオ「SAP Leonardo」(レオナルド)の提供を開始し、企業のIoT導入を支援するソフトウェア群とコンサルティングサービスを提供している。[29][30] 2017年7月にはコマツNTTドコモオプティムの3社と組み、建設業務に関係するあらゆるモノをつなぐ、IoT基盤プラットフォーム「LANDLOG」(ランドログ)の提供開始を発表するなど、IoT分野への取り組みも強化している。
歴史
略歴

1992年 10月: SAP AG 100%出資の日本法人として設立
[3]

1995年 11月: 兵庫県神戸市に「西日本支社」を開設[3]

2000年 6月: 「西日本支社」を大阪府大阪市に移転[3]

2000年10月: 本社を東京都江東区から千代田区大手町に移転[3]

2000年 11月: 福岡県福岡市に「九州支店」を開設[3]

2001年 4月: 愛知県名古屋市に「名古屋支社」を開設[3]

2002年 7月: 東京都中央区にグローバルサポートの拠点として「茅場町オフィス 」を開設[3]

2002年 10月: SAP製品の国内導入企業数が1,000社を突破[3]

2012年 4月: 本社オフィス(千代田区大手町)を茅場町オフィスと統合して麹町に移転[3]Template:リンク先に情報がない

2014年 4月: 東京、大阪にデータセンターを開設[3]

2014年 7月: 福田譲が39歳(当時)でSAPジャパン初の生え抜き社員として社長に就任[31][リンク切れ]

2017年 1月: IoT関連サービス「SAP Leonardo」の提供を開始。[29][30][32]

2017年 7月: コマツ、NTTドコモ、オプティムの3社と組み、建設業務に関係するあらゆるモノをつなぐ、IoT基盤プラットフォーム「LANDLOG」の提供開始を発表。[33][34]

2019年 2月: GPTW Japanによる“2019年度版 日本における「働きがいのある会社」ランキング”の大規模部門(従業員1000人以上)で18位にランクイン[35]

2020年 11月: 任意団体work with Prideが策定した職場のLGBTQに関する取り組みを評価する指標「PRIDE指標2020」で最高位であるゴールドを受賞[11]

2021年 2月: 新型コロナウイルス(COVID-19)ワクチン予防接種に関する日本国内自治体のサプライチェーン管理や接種状況管理のためのサービスを提供開始[19][18]

2021年 4月: 東京本社を大手町三井物産ビルに移転[36]

その他

同社製品を扱うエンジニアやコンサルタント向けの資格として、製品別の
SAP認定コンサルタントの資格を認定している。

企業口コミサイト「キャリコネ」が2018年に発表した「情報・通信業界の年収ランキング」において、2位の日本マイクロソフトと3位のアクセンチュアを抑えて、SAPジャパンが平均年収首位となった。[37]

@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}社名は「エスエイピー」と発音するが「サップジャパン」などと呼ばれることが多く、Note(SAP提供のサポートドキュメント集)にも「サップと呼ばないでください」という内容が掲載されるほどである[要出典]。

脚注[脚注の使い方]^ “クラウドカンパニーとしてさらなる深化を――、SAPジャパン 鈴木社長が2021年ビジネス戦略を発表”. クラウド Watch. インプレス (2021年2月19日). 2024年2月8日閲覧。
^ a b c d e “SAPジャパン株式会社 第28期決算公告”. 官報決算データベース. 会社活動総合研究所. 2024年2月8日閲覧。


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