また、近年ではオンプレミス製品依存からの脱却とクラウドサービスの展開を図っており、2014年4月には国内2ヶ所にデータセンターを開設した。[3] 独SAPが買収したSaaS型クラウドサービスである人事管理の「SAP SuccessFactors」（サクセスファクターズ）、調達ソリューションの「SAP Ariba」（アリバ）、経費精算の「Concur」（コンカー）、労務管理の「SAP Fieldglass」（フィールドグラス）などの日本市場での展開も行っている。[14][15][16][17][5] 更に、2017年3月からはスポーツ・エンターテインメント業界向けクラウドソリューション「SAP Sports One」（スポーツ・ワン）、コネクテッドカー向け分析クラウドソリューション「SAP Vehicle Insights」（ヴィエクル・インサイツ）も国内データセンターから提供開始した。[6]

2021年2月にはドイツにて利用実績のある新型コロナウイルスワクチン予防接種支援サービス「ワクチン・コラボレーション・ハブ」を日本国内自治体向けにカスタマイズし、製造・流通管理のリアルタイムでの可視化やサプライチェーン計画を支援するほか、LINEと協業で自治体や住民向けにカスタマイズした接種予約・管理システムを提供開始した。[18][19]
CRM/EPM/GRC

CRM分野においても2014年の日本市場においては、世界市場で先行するセールスフォース・ドットコムを押さえ、SAPジャパンが首位となっている。[20] また、大企業向けに限らず、2014年年商100億円以上300億円未満の中堅・中小企業向け市場においては日本マイクロソフトの「Microsoft Dynamics CRM」に並び「SAP CRM」がトップシェアを獲得している。[21]

その他にもEPM（経営管理、連結、予算管理）やGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス管理）、サステイナビリティ管理など、ポートフォリオを広げている。ERM/製造管理アプリケーション分野においてもSAPジャパンが2位の富士通を押さえて首位となっている。[20]
金融ソリューション

2004年2月にはSAP Core Banking（コア・バンキング）をリリースし、国内銀行向けの勘定系システムにも参入した。[22] その他金融機関向けに「SAP Omnichannel Banking」（オムニチャネル・バンキング）、保険業界向けの「SAP for Insurance」（エイエイピー・フォー・インシュランス）なども提供している。
ミドルウェア／プラットフォーム
アプリケーションサーバー/SOA

2006年にはSOA（サービス指向型アーキテクチャ）に対応した製品ラインとして「SAP ERP 6.0」をリリース、各業界におけるノウハウや保有するソフトウェア資産を有効活用する「エンタープライズSOA」というアーキテクチャを発表、企業の柔軟性や俊敏性、広範囲な可視性を複雑なシステム環境下で実現する「ビジネスプロセスプラットフォーム」(BPP) といった新しいコンセプトを打ち出すと共に、従来のビジネスアプリケーションに加えてBPPを実現するプラットフォームとしてSAP NetWeaver（ネットウィーバー）をリリースするなど、エンタープライズ・ソフトウェア業界の覇者として活発な動きを見せている。[23]
データベース/アナリティクス

2008年にビジネスインテリジェンス(BI)業界最大手の仏ビジネスオブジェクツ社を独SAPが約8,000億円（当時の時価）で買収[24]、2009年1月に完全併合。BI、ETLなどの情報統合・情報活用分野でも大手の一角に躍り出た。これに伴いSAPジャパンは同社製品を核に、その他の買収製品や自社開発製品をスイート化、「SAP BusinessObjects」としてBI,Enterprise Information Management（EIM）のほか、2016年10月に公表された中堅・中小企業における導入済みBIの市場調査ではSAPジャパンが首位となった。[25]

2011年6月にはインメモリデータベース「SAP HANA」を一般向けにリリース。2016年8月にはSAP製のデータウェアハウス「SAP Business Warehouse」の後継製品である「SAP BW/4HANA」のリリースを発表した。[26] 加えて、クラウド領域においても、計画、予測、BIなどのアナリティクス機能を1つにまとめたSaaS型ビジネスインテリジェンス「SAP Analytics Cloud」（アナリティクス・クラウド）を提供している。[6][27]
PaaS

SAPジャパンは国内のデータセンターから稼働率99.9%のアプリケーション開発プラットフォームであるPaaSの「SAP Cloud Platform」（SCP）を提供している。[6] 又、SAP Business Suite製品群を運用するために特化されたプライベートマネージドクラウドサービスとして「SAP HANA Enterprise Cloud」（HEC）も提供している。[28]
IoT

2017年1月からはIoT関連サービスポートフォリオ「SAP Leonardo」（レオナルド）の提供を開始し、企業のIoT導入を支援するソフトウェア群とコンサルティングサービスを提供している。[29][30] 2017年7月にはコマツ、NTTドコモ、オプティムの3社と組み、建設業務に関係するあらゆるモノをつなぐ、IoT基盤プラットフォーム「LANDLOG」（ランドログ）の提供開始を発表するなど、IoT分野への取り組みも強化している。
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