SAPジャパン株式会社
SAP Japan Co., Ltd.
種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-2-1
三井物産ビル11F・12F
設立1992年10月16日
業種サービス業
法人番号4010001071259
事業内容コンピュータソフトウェアの開発販売、教育ならびにコンサルティング
代表者代表取締役会長 内田 士郎
代表取締役社長 鈴木 洋史
代表取締役 安 相元
資本金36億円
売上高1650億円
（2020年12月31日時点）[1]
営業利益152億6300万円
（2018年12月31日時点）[2]
経常利益153億0400万円
（2018年12月31日時点）[2]
純利益107億9700万円
（2018年12月31日時点）[2]
純資産254億2800万円
（2017年12月31日時点）[2]
総資産713億4700万円
（2017年12月31日時点）[2]
従業員数1,569名（2020年1月現在）
決算期12月31日
主要株主SAP SE(100%)
外部リンクhttps://www.sap.com/japan/
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SAPジャパン株式会社（エスエイピー・ジャパン）は、企業向け基盤システムであるERP (Enterprise Resource Planning) パッケージなどを提供するヨーロッパ最大級の大手ソフトウェア会社SAP SEの日本法人。
概要

SAPジャパンは、ヨーロッパ最大級のIT企業でありビジネスソフトウェアで売上高世界4位の独SAPの100%子会社として、1992年10月に設立され[3]、ソフトウェア製品の販売および導入支援、テクニカルサポートを提供するコンピュータ関連サービス企業である。

企業の基幹システムであるERPパッケージをはじめ、CRM、SRM、SCM、EPM製品などのエンタープライズ向け業務アプリケーションで高いシェアを有している。また、近年ではデータベースやビジネスインテリジェンス製品など幅広く分野のソフトウェアを提供しており、日本国内ソフトウェア市場においては、2014年時点の売上高は7位に位置している[4]。従来のオンプレミスのパッケージソフトウェア依存からの脱却を目指しており、SaaSおよびPaaS分野でのクラウドサービスでも急速にシェアを伸ばしている[5][6]。

主な競合には日本オラクル、日本マイクロソフト、ワークスアプリケーションズなどがあり、シェア争いを繰り広げている。[7]

大手IT企業の中では在籍する外国人社員の比率が比較的高く、全体の10%程度を占めている[8]。2019年4月にLinkedIn Japanが発表した転職人気ランキングで7位にランクインした[9]。またGreat Place To Work Institute Japanが実施する“2020年度版 日本における「働きがいのある会社」ランキング”の大規模部門（従業員1000人以上）で10位にランクインした[10]。LGBTQへの取り組みを評価する「PRIDE指標2020」では最高位のゴールドを受賞した。[11]
事業
業務アプリケーション
ERP

世界的に圧倒的なシェアを誇るSAPのERPパッケージは、日本市場においても大企業を中心に導入されており、国内トップシェアを誇っている[7]。ERPは顧客企業の規模に応じて「SAP S/4HANA」、「SAP Business All-in-One」、「SAP Business ByDesign」、「SAP Business One」の4段階のパッケージおよびクラウドソリューションが提供されている。

2013年2月には同社のインメモリデータベース「SAP HANA」（ハナ）に対応したERPを含む業務アプリケーション群「SAP Business Suite powered by SAP HANA」を発表した。また、2015年2月には、SAP HANAを専用データベースとして採用した第4世代ERPとして「SAP Business Suite 4 HANA（通称：SAP S/4 HANA）」をリリースした[12][3] 。

一般に、SAP社のERP製品を導入することは非常に大規模なプロジェクトとなり、時間・資金共に主に大企業向けの製品となっていた。中小企業がオープンソースERPと呼ばれる無償のERPを導入する事例も増えてきたことを受け、SAPジャパンは業務拡大のため中小企業向けのソリューション提供も行っており、年商50億円を切る規模の企業もサポートを開始した。これに伴い、2015年時点の国内中堅・中小企業が導入したERP製品の累積の市場シェアにおいても1位を誇っている[7]。2017年4月には中堅中小企業向けの営業部門の体制を刷新し、販売拡大を強化している。[13]
SaaS

また、近年ではオンプレミス製品依存からの脱却とクラウドサービスの展開を図っており、2014年4月には国内2ヶ所にデータセンターを開設した。[3] 独SAPが買収したSaaS型クラウドサービスである人事管理の「SAP SuccessFactors」（サクセスファクターズ）、調達ソリューションの「SAP Ariba」（アリバ）、経費精算の「Concur」（コンカー）、労務管理の「SAP Fieldglass」（フィールドグラス）などの日本市場での展開も行っている。[14][15][16][17][5] 更に、2017年3月からはスポーツ・エンターテインメント業界向けクラウドソリューション「SAP Sports One」（スポーツ・ワン）、コネクテッドカー向け分析クラウドソリューション「SAP Vehicle Insights」（ヴィエクル・インサイツ）も国内データセンターから提供開始した。[6]

2021年2月にはドイツにて利用実績のある新型コロナウイルスワクチン予防接種支援サービス「ワクチン・コラボレーション・ハブ」を日本国内自治体向けにカスタマイズし、製造・流通管理のリアルタイムでの可視化やサプライチェーン計画を支援するほか、LINEと協業で自治体や住民向けにカスタマイズした接種予約・管理システムを提供開始した。[18][19]
CRM/EPM/GRC

CRM分野においても2014年の日本市場においては、世界市場で先行するセールスフォース・ドットコムを押さえ、SAPジャパンが首位となっている。[20] また、大企業向けに限らず、2014年年商100億円以上300億円未満の中堅・中小企業向け市場においては日本マイクロソフトの「Microsoft Dynamics CRM」に並び「SAP CRM」がトップシェアを獲得している。[21]

その他にもEPM（経営管理、連結、予算管理）やGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス管理）、サステイナビリティ管理など、ポートフォリオを広げている。ERM/製造管理アプリケーション分野においてもSAPジャパンが2位の富士通を押さえて首位となっている。[20]
金融ソリューション

2004年2月にはSAP Core Banking（コア・バンキング）をリリースし、国内銀行向けの勘定系システムにも参入した。[22] その他金融機関向けに「SAP Omnichannel Banking」（オムニチャネル・バンキング）、保険業界向けの「SAP for Insurance」（エイエイピー・フォー・インシュランス）なども提供している。
ミドルウェア／プラットフォーム
アプリケーションサーバー/SOA