Radiko
サービス開始初日はアクセスが殺到したことで（同日の聴取人数[11]、ユニークユーザー30万人、延べ105万人[注 9]）、サイトにつながらなくなるなどの事態が生じた[13][14]。試験放送終了後の同年9月より新しいラジオの聴取形態になると考えられた。
3月18日：開始初日からサイトにつながりにくい状況が続いたため、急遽アクセス環境改善の対応策を行った[15]。
総ストリーム数（聴取回数）は第1週で約523万回を達成、第2週・第3週は落ちたが第4週は約487万回に回復[16][17]。
4月7日：システムメンテナンスを行い、セキュリティの強化を実施[18][19]。
4月12日：公式アプリケーション・ソフト「radikoガジェット」を公開[20]。
4月30日：radiko配信開始後1ヶ月間の総ストリーム数（1749万）・平均聴取時間（22分2秒）・radikoガジェットのダウンロード数（24万）とiOS版（iPhone向け）radiko公式アプリをAppleに申請した事を発表[21][22]。
5月10日：iPhone版公式アプリの提供を開始[23][24]。
7月27日：Android版公式アプリの提供を開始[25]。
12月1日：株式会社radikoを設立、radikoの本格サービスをIPサイマルラジオ協議会から委譲を受けて開始。同時に聴取可能エリアを関東は群馬県・栃木県・茨城県を含めた1都6県に、関西は滋賀県・和歌山県を含めた2府4県に拡大[26]。
12月27日：NTT東日本の生活情報端末「光iフレーム」向けにradikoの配信提供を開始[27]。
2011年（平成23年）
2月3日：春以降のサービス拡大と共に、パナソニック製テレビVIERAの3月以降に発売される新機種でも「テレビdeネット」機能を使うことでradikoのサービスを受けられることを発表[28]。
3月13日：東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）への対応で、エリア制限を一時的に解除。
3月25日：中京地区の実用化試験配信開始[29]。政令指定都市外の放送局の配信、配信対象エリアを県単位とする放送局の配信はこれが初。
4月12日：関東・関西周辺局の実用化試験配信開始[30]。
4月20日：北海道地区（この時点ではFM NORTH WAVEを除く3局）の実用化試験配信開始。
4月22日：福岡地区（この時点ではcross fmを除く4局）の実用化試験配信開始。
4月28日：東日本大震災の復興支援などを目的として「radiko.jp復興支援プロジェクト」[31]を開設し、被災地のラジオ局の全国配信を順次開始[32][33]（2012年3月31日まで）。
7月1日：関西地区で新たに2局の実用化試験配信を開始。
7月20日：広島地区の実用化試験配信を開始。
9月26日：中京地区、本配信へ移行[34]。
10月3日：石川、長野、静岡、鹿児島の各地区の実用化試験配信開始[34]。PCサイトを刷新する。
10月12日 - 関東・関西周辺局、本配信へ移行[34]。
10月20日：北海道地区、本配信へ移行[34]。
10月24日：福岡地区、本配信へ移行[34]。
12月6日：株式会社radiko、ラジオ局、広告会社、地域電気通信事業者など21社を引受先とする総額1億1,810万円の第三者割当増資を実施[35]。
2012年（平成24年）
1月30日：福井、山陰、長崎、熊本の各地区の実用化試験配信開始。これによりradiko参加局は54局となり、全地上波民放ラジオ100局（当時）の過半数に達した[36]。
2月14日：音声と連動してradikoを聴取中のパソコン画面などに広告を表示するサービス「SYNCRO AD（シンクロアド）」を4月以降に開始すると表明[37]。
4月1日：FM COCOLOが関西インターメディアからFM802に譲渡され、初の「1社2系統」配信となる。
4月2日：岩手、宮城、福島、新潟、富山、大分、宮崎の各地区の試験配信を開始。同時にラジオNIKKEIの配信エリアを全47都道府県に拡大、放送大学とともにradiko初の全国配信を開始[38]。
7月2日：radikoの配信プラットフォームの安定運用や品質向上、新規ビジネスの開発などを担う新会社として、株式会社メディアプラットフォームラボをradiko、朝日放送、NTTスマートコネクトの3社共同出資で設立[39]。
7月27日：ラジオNIKKEI第2の全国配信を開始[40]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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