株式会社radiko
radiko Co., Ltd.
種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒105-0003
東京都港区西新橋1-8-1
REVZO虎ノ門3F
設立2010年（平成22年）12月1日
業種情報・通信業
法人番号9010401091174
事業内容ラジオ放送のIPサイマル配信サービスの運営
代表者青木貴博（代表取締役社長）[注 3]
資本金1億6840万円
純利益1078万5000円
（2023年3月期）[2]
総資産27億6420万6000円
（2023年3月期）[2]
主要株主電通 12.40%
TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送など 各5.84%
MBSメディアホールディングス、朝日放送グループホールディングス、大阪放送など 各3.27%
アール・エフ・ラジオ日本、ベイエフエム、エフエムナックファイブ、横浜エフエム放送 各3.25%
アサツー ディ・ケイ、博報堂DYメディアパートナーズ 各2.79% など
外部リンクradiko.jp
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radiko（ラジコ）は、株式会社radiko（英: radiko Co., Ltd.）が運営する日本のIPサイマルラジオサービス。2010年3月にサービスを開始した。キャッチコピーは「世界を広げる、音がある。」。 ラジオ放送をインターネットで同時にサイマル配信（ライブストリーミング）するインターネットラジオの一種。 などラジオ業界の諸問題に対応する打開策として、インターネットのIP通信を利用して地上波ラジオ放送と原則同じ内容をサイマル配信するサービスが考案され、「IPサイマルラジオ協議会」として2010年3月15日から実用化試験配信を行い、同年12月1日に在京・在阪民間放送局と電通の計14社で「株式会社radiko」を設立し本格運用を開始した。 サービスを開始した当初は、在京・在阪の一部局のみの参加であり、radikoサービス自体に否定的な局や、経費上の都合から配信不参加の放送局も存在した。しかし、参加局は年々増加していき、サービス開始10年目となる2020年9月1日にFM徳島が参加したことでradiko本体が目指した民放ラジオ全局参加を達成した[3]。 県域局以外については、2012年4月にラジオNIKKEI・放送大学が全国配信を開始し、聴取エリアが全都道府県に拡大。2017年10月2日からNHKと民放連との共同ラジオキャンペーンの一環として、関東広域圏など一部地域を対象に、radikoによるNHKラジオの配信を実験的に開始[4]。後に配信地域を全国に拡大し、2019年4月よりNHKラジオの配信もradikoの正式サービスに格上げされた[5]。 基本サービスは、ユーザーのIP情報やGPS情報を基に地域判定を行い、地域ごとの放送局を無料配信している[注 4]。基本サービスの地域制限は、ラジオ放送の広告形態の問題からかけられているが、2014年4月からは加盟局を全国で聴取可能とする有料サービス「radiko.jpプレミアム（エリアフリー聴取）」も開始され[6]（以下「radikoプレミアム」と記す）、フリーミアムサービスに移行している。電波によってリアルタイムで受信出来る地域でも放送対象地域外の場合はプレミアム会員となってエリアフリーを申し込む必要がある[注 5]。 AM放送は、ラジオ受信環境の問題点としてあった雑音問題が解消されており、HE-AAC v2 48kbpsステレオを採用して着うたフルと同等レベルのクリアな音質で聴取できる[7]。 非会員・プレミアム会員を問わず、録音機能サービスは現在まで公式アプリ上では提供されていない。radikoで放送される番組音源の録音は、ライン出力により別機器で録音を行うか録音のためのソフトを別途用意する必要がある（非公式の互換アプリではradikoを録音できる機能が存在する。後述）。radiko公式では2016年10月11日から放送番組を最大7日前の番組から再生出来る「タイムフリー聴取」機能を実証実験として追加している[8]。 本サービスは日本国内限定としている事から、日本国外ではプレミアム会員でも聴取出来ず、公式サイトの会員設定ページにもアクセス出来ない仕組みとなっている[9]。radikoでオリンピック中継がライブ・タイムフリー・エリアフリーの制限を問わずに問題なく配信されているのはこの措置になっているためによるもの[注 6]。 都道府県境付近では、双方のエリアの表示がされる場合があるが、聴取できるのはGPSにより判定されたエリアの放送のみである。屋内でGPS衛星が受信できない場合は、受信できる携帯電話の基地局で判定する。一方、本来はエリア外で聴取出来ないラジオ局（主に在京局）が、サーバの関係で聴取できるケースも存在する[注 7]。
概要
放送局の放送エリア内で以前は良好な受信が可能であった地域が、都市化により高層建築物やインバータなどの雑音源増加で受信環境が悪化している。
聴取率が特に若年層で年々低下している。
地形・離島などに起因する難聴地域がある。
ラジオ受信機の販売数量が逓減傾向である。
聴取者の減少に伴い広告費も低下し、放送局の経営環境が悪化している。
沿革
2007年（平成19年）4月23日：在阪ラジオ局と 電通関西支社による「IPラジオ研究協議会」が発足。
2008年（平成20年）3月5日：大阪府域限定で、IPv6マルチキャスト方式による在阪民放ラジオ局6局の試験配信「RADIKO（ラジコ）」を開始[10]。
この時期の試験配信では「大阪府域限定」「NTT西日本・フレッツ光プレミアムのユーザのモニター会員」「Windows Vista端末」「1000人限定」の細かな聴取条件が存在した[10]。
2009年（平成21年）12月15日：IPラジオ研究協議会に在京ラジオ局が加わる形で「IPサイマルラジオ協議会」が発足。
2010年（平成22年）
2月12日・2月13日 - 3月15日（実際は3月14日夜）より、IPサイマルラジオ「radiko」による試験サイマル配信が開始されると報道された。
3月15日：この日0時（3月14日深夜24時）[注 8]、「radiko」実用化試験配信開始。サービス開始初日はアクセスが殺到したことで（同日の聴取人数[11]、ユニークユーザー30万人、延べ105万人[注 9]）、サイトにつながらなくなるなどの事態が生じた[13][14]。
