RSKホールディングス
[Wikipedia|▼Menu]
.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。(2022年10月)

RSKホールディングス株式会社
RSK Holdings Co., Ltd.
RSKホールディングス本社
種類株式会社
略称RSK HD
本社所在地 日本
岡山県岡山市北区丸の内二丁目1番3号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度39分52.3秒 東経133度55分57.8秒 / 北緯34.664528度 東経133.932722度 / 34.664528; 133.932722座標: 北緯34度39分52.3秒 東経133度55分57.8秒 / 北緯34.664528度 東経133.932722度 / 34.664528; 133.932722
設立1953年昭和28年)4月1日
(山陽放送株式会社)
法人番号5260001002700
事業内容放送法に基づく認定放送持株会社
代表者代表取締役社長 里見俊樹
資本金3億円(2021年3月31日時点)[1]
発行済株式総数60万株
売上高連結:80億8,059万6,000円
単独:9億2,437万9,000円
(2023年3月期)[1]
経常利益連結:△1億0,545万4,000円
単独:1億1,731万3,000円
(2023年3月期)[1]
純利益連結:△1,401万6,000円
単独:1億3,004万2,000円
(2023年3月期)[1]
純資産連結:241億5,828万3,000円
単独:230億6,611万9,000円
(2023年3月期)[1]
総資産連結:259億8,706万1,000円
単独:237億1,330万0,000円
(2023年3月期)[1]
従業員数連結:256人、単独:6人
(2023年3月31日現在)[1]
決算期3月31日
主要株主

岡山県(10.00%)

株式会社山陽新聞社(7.45%)

株式会社クラレ(5.33%)

岡山市(5.24%)

株式会社天満屋(4.02%)
(2022年3月31日現在)[1]
主要子会社

RSK山陽放送株式会社

株式会社RSKプロビジョン
(いずれも特定子会社)

株式会社RSKサービス
(3社共に100%出資、連結子会社
外部リンクwww.rsk.co.jp
特記事項:2019年4月1日に商号変更。
テンプレートを表示

RSKホールディングス株式会社[2](アールエスケーホールディングス、: RSK Holdings Co., Ltd.[3])は、日本の認定放送持株会社[4]岡山市に本拠を置く山陽放送株式会社[注釈 1]が、2019年平成31年)4月1日会社分割で放送事業などをRSK山陽放送株式会社に承継し、商号を変えて持株会社に移行した[2][5]。認定放送持株会社への移行は中国地方では初めての事例だった[5]
概要

山陽放送は1953年昭和28年)に「ラジオ山陽」として開局、1958年(昭和33年)にテレビ放送を開始し、1979年(昭和54年)に岡山県と香川県のテレビジョン放送の相互乗り入れを開始した。ラジオネットワークはTBSラジオをキー局とするJRNのシングルネットであったが、1997年平成9年)に文化放送ニッポン放送をキー局とするNRNに加盟しクロスネット体制となった。テレビネットワークはTBSテレビをキー局とするJNNに加盟している。

こうした中、中核となる放送事業はインターネットスマートフォンの普及や、映像技術の進歩、radikoの開始などによってメディア環境は著しく変化している。当社も、この放送事業の変革期や新社屋建設を契機に、企業としての効率的な体制を検討した。その結果、業容最適化と収益力強化を図るとともに、グループ全体の協調と各社の自立を強化するため、経営組織の整備が必要と判断した。その手段として、2018年(平成30年)5月25日に、放送法第159条第1項に基づく総務大臣の認定を条件とし、会社法757条に基づきテレビとラジオの放送事業を分割準備会社に承継すると発表した。承継先は、同日に設立された「山陽放送分割準備株式会社」(さんようほうそうぶんかつじゅんび)で、2019年(平成31年)4月1日に「RSK山陽放送株式会社」(これまでの「山陽放送株式会社」から、RKB毎日放送IBC岩手放送同様、略称を冠する社名に変更)に商号変更した。

旧法人である山陽放送株式会社は、2019年(平成31年)4月1日付で法人の商号を「RSKホールディングス株式会社」と改め、グループ各社の経営管理、不動産賃貸事業に特化し、承継先の「RSK山陽放送」やグループ会社の「RSKプロビジョン」と「RSKサービス(山陽放送サービスから商号変更)」が傘下となった。

また、認定放送持株会社の申請の際、香川県高松市を放送エリアとするコミュニティFMラジオ局エフエム高松コミュニティ放送」を関係する放送事業者として申請している[6]

なお、認定放送持株会社は全国で10社目で、JNN加盟局ではTBSホールディングス中部日本放送RKB毎日ホールディングスMBSメディアホールディングスに次いで5社目となり、東京都大阪市名古屋市福岡市北海道基幹局が集中している5大都市圏以外の放送局では初のことになる。

テレビ・ラジオを分社化したTBSホールディングス・中部日本放送・MBSメディアホールディングスとは異なり、RSK山陽放送の運営体制はRKB毎日ホールディングス同様にラテ兼営を名実共に継続している。

2020年令和2年)4月にRSK山陽放送の新本社ビル「RSKイノベイティブ・メディアセンター」が完成し、2021年(令和3年)6月6日に本社とテレビマスターが移転、これまでの本社ビルである山陽放送会館はRSK丸の内会館と改称した上でRSKホールディングス本社が残留している。丸の内会館には2023年(令和5年)4月まではRSK山陽放送丸の内オフィスとして同社のラジオ局とラジオマスターがあったが、ラジオマスター更新にあわせて同月10日にRSKイノベイティブ・メディアセンターへ移転[7]、丸の内会館には隣接するRSK第2ビルに入居していた同社の「岡山映像ライブラリーセンター」が同月29日に移転している[8]
資本構成

「RSKホールディングス」および「山陽放送(2019年3月31日以前)」の資本構成。

企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典:[9][10][11][12][13][14]
2019年3月31日

資本金発行済株式総数株主数
3億円600,000株738

株主株式数比率
岡山県60,000株10.00%
山陽新聞社44,000株07.45%
クラレ32,000株05.33%
岡山市31,000株05.24%
天満屋24,000株04.02%
倉敷紡績24,000株04.00%
小松原真一郎20,000株03.38%
岡崎共同[15]15,000株02.50%
中国銀行13,000株02.30%
友田重文[注釈 2]11,000株01.91%

過去の資本構成1978年3月31日

資本金授権資本1株発行済株式総数
3億円8億円500円600,000株

株主株式数比率
岡山県60,000株10.00%
山陽新聞社34,500株05.75%
クラレ32,000株05.33%
岡山市31,120株05.18%
天満屋24,000株04.00%
倉敷紡績24,000株04.00%
巽盛三[注釈 3]20,000株03.33%
1992年3月31日

資本金授権資本1株発行済株式総数株主数
3億円8億円500円600,000株900

株主株式数比率
岡山県60,000株10.00%
山陽新聞社34,710株05.78%
クラレ32,000株05.33%
岡山市31,120株05.18%
天満屋24,000株04.00%
倉敷紡績24,000株04.00%
2003年3月31日

資本金発行済株式総数株主数
3億円600,000株861

株主株式数比率
岡山県60,000株10.00%
山陽新聞社44,710株07.45%
クラレ32,000株05.33%
岡山市31,120株05.18%
天満屋24,100株04.01%
倉敷紡績24,000株04.00%
2015年3月31日

資本金発行済株式総数株主数
3億円600,000株757

株主株式数比率
岡山県60,000株10.00%
山陽新聞社44,710株07.45%
クラレ32,000株05.33%
岡山市31,420株05.23%
天満屋24,100株04.01%
倉敷紡績24,000株04.00%
小松原真一郎20,000株03.38%
岡崎共同15,000株02.50%
中国銀行13,000株02.30%
友田重文11,000株01.90%

株式を保有している放送局

2019年3月31日時点。

放送局出資企業株式数計上額
東京放送ホールディングス344,048株6億9704万円
岡山エフエム放送1,200株2561万円
エフエム高松コミュニティ放送300株1343万円

その他出資企業株式数計上額
電通8,000株3740万円
岡山ネットワーク267株307万円

脚注[脚注の使い方]
注釈^ 中波放送(AM放送 / FM補完放送)は岡山県を、テレビジョン放送は岡山県と香川県を放送対象地域とする特定地上基幹放送事業者だった。
^ 常務取締役→常勤監査役を歴任。
^ 山陽放送 相談役


次ページ
記事の検索
おまかせリスト
▼オプションを表示
ブックマーク登録
mixiチェック!
Twitterに投稿
オプション/リンク一覧
話題のニュース
列車運行情報
暇つぶしWikipedia

Size:53 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:undef