RIZAPグループ
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RIZAPグループ株式会社
RIZAP GROUP, Inc.
本社が入居する住友不動産新宿グランドタワー
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報アンビシャス 2928
2006年5月30日上場
本社所在地 日本
160-0023
東京都新宿区西新宿8丁目17番1号
住友不動産新宿グランドタワー36階
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分45.7秒 東経139度41分25.7秒 / 北緯35.696028度 東経139.690472度 / 35.696028; 139.690472座標: 北緯35度41分45.7秒 東経139度41分25.7秒 / 北緯35.696028度 東経139.690472度 / 35.696028; 139.690472
設立2003年4月10日
業種小売業
法人番号2011201012987
事業内容純粋持株会社
代表者代表取締役社長 瀬戸健
資本金192億円
(2022年3月31日現在)
発行済株式総数5億5621万8千株
(2021年3月31日現在)
売上高連結:1605億19百万円
(2023年3月期)
営業利益連結:△45億5百万円
(2023年3月期)
純利益連結:△127億33百万円
(2023年3月期)
純資産連結:179億94百万円
(2023年3月期)
総資産連結:550億84百万円
(2023年3月期)
従業員数連結:4,606名
単体:241名
(2023年3月31日現在)
決算期3月31日
主要株主

CBM株式会社 31.89%

瀬戸健 26.61%

瀬戸早苗 4.18%

(2023年3月31日現在)

主要子会社グループ会社参照
外部リンクwww.rizapgroup.com
特記事項:連結指標は国際財務報告基準で記載。売上高は売上収益、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分、総資産は資産合計。
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RIZAPグループ株式会社(ライザップグループ、: RIZAP GROUP, Inc.)は、健康食品ダイエット食品の製造・販売、スポーツクラブ経営などを行っている子会社を総括する持株会社
概要

瀬戸健2003年4月に設立した、健康食品等の通信販売を手がける健康コーポレーションを起源としている。「結果にコミットする」をキャッチフレーズに2-3カ月で大幅な体重減と体型改善を目指すパーソナル・トレーニングジム「RIZAP」事業の急成長[2]と、美容健康、アパレル分野などへの積極的なM&Aにより事業規模を急拡大させている[3]。現在の法人は2016年に健康コーポレーションの持株会社化により社名変更したもの。社名の「RIZAP」は「RISE」と「UP」を組み合わせた造語で、“どん底の状態からでも、その人が望む限り、必ず高く飛躍できる”という意味が込められているという[4]

札幌証券取引所の新興企業向け市場アンビシャス上場している[5] [6] が、筆頭株主のCBM株式会社(創業者である瀬戸健の資産管理会社)を含め、瀬戸健の一族で6割以上の株式を所有し、実質的に同族経営を行っている。

2018年11月14日に、業績予想が赤字に転落する見込みとの状況を受け、当面は新規のM&Aを原則凍結する、不採算事業からの撤退・売却を行う、成長事業への経営資源集中などを柱とした構造改革を実施することを明らかにした[7][8]
chocoZAPchocoZAP関大前店外観(2023年、大阪府吹田市

2022年7月からは、ライトユーザー向けの安価な無人小型トレーニング店「chocoZAP」(チョコザップ)の運営を開始し、急速に店舗数と会員数を延ばしている。

会員は24時間365日利用できる。着替えや靴の履き替えが不要で運動ができることを売りとしている[9]。入店と退店はアプリ内のQRコードで行う[10]。店舗内は常駐スタッフが基本不在であり、AIカメラが常時監視。利用者が動かないなどの異常を検知するとアラートが発動。それにより対処が行われる[11]

当初は月額6000?7000円の24時間ジムとして参入する計画であったが、月額3000円ほどの価格で運営することとなった。トレーニング初心者の女性や高齢者をメイン層としている為、ダンベルなどのフリーウエイト器具は設置していない。セルフエステなどを導入している店舗も多い[12]。その他にも店舗によってはカラオケ洗濯機乾燥機の導入など、フィットネス用途以外の設備を設けるなど、ジムに行き運動をするというハードルを下げている[13]。町のサブスクのような存在を目指すとしており、オプションになりやすいこれらのサービスも基本料金内に含まれている[14]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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