この記事は特に記述がない限り、アメリカ合衆国の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Act
正式題名An Act relating to the control of organized crime in the United States
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OCCA

RICO

通称Organized Crime Control Act of 1970
制定議会アメリカ合衆国第91st議会（英語版）
施行日1970年10月15日
引用
一般法律91-452
Stat.84 Stat.  ⇒922-3 aka 84 Stat. 941
改廃対象
改正した
USCの編18 U.S.C.: Crimes and Criminal Procedure
創設した
USCの条合衆国法典第18編第1961? 1968条 18 U.S.C. §§ 1961?1968
立法経緯


ジョン・マクレラン (民主党,アラスカ選出)議員がS. 30として上院に提出。

1970年1月23日に上院通過。（74-1）

1970年10月7日に下院通過。（341-26）

1970年10月15日にニクソン大統領が法案に署名。

威力脅迫及び腐敗組織に関する連邦法（Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Act, RICO Act）、RICO法（りこほう）とは、アメリカ合衆国の連邦法「第18編 刑法及び刑事訴訟法、第1部 犯罪」の第96章（第1961条 - 第1968条）及び第95章（第1951条 - 第1960条）に定められた刑事法。

特定の違法行為によって不正な利益を得るラケッティア活動（racketeering activity) によって組織的犯罪を行う組織（enterprise) の活動を規制し、犯罪行為に対する刑事罰と被害回復の方法（民事責任）を規定する。
概要
構成

原文の章（Chapter）及び条（Section）の構成（暫定訳）。「ラケッティア」また「ラケッティアリング」には、政府公式訳はまだ存在しないが、罰則を定めた第95章のとおり比較的範囲が広い。

第95章 ラケッティア行為について（Racketeering）[1]1951条　脅迫及び暴力による商取引に対する干渉1952条　ラケッティア組織に資する越州境または外国への移動又は輸送1953条　賭博用具の越州境輸送1954条　従業員のための給付制度の運営に影響を与える募集、受諾、勧誘1955条　違法賭博事業の禁止1956条　金融商品に関する資金洗浄1957条　指定違法行為から生じた収益の送金への関与1958条　嘱託殺人に関する越州境の商業サービスの利用1959条　ラケッティア行為活動の助長に資する暴力1960条　無免許送金事業の禁止

第96章　ラケッティアに関与し腐敗した組織について（Racketeer Influenced and Corrupt Organizations）[2]1961条　定義1962条　禁止活動1963条　罰則1964条　民事救済1965条　場所及び手続1966条　拡大適用の範囲1967条　証拠1968条　民事捜査の要請
組織犯罪に関する定義

組織的なラケッティアまたは腐敗の疑いがあるとして捜査されうるものは次のとおり（第96章1961条）。
殺人、誘拐、賭博、放火、強盗、贈収賄、恐喝、わいせつ物の取引、規制物質法に定められた規制薬物または規制化学物質の取引であって、州法により1年以上の懲役が課されうる行為

第18編（刑法及び刑事訴訟法）のうち、贈収賄、スポーツ賄賂、偽造、盗難品輸送、年金基金の横領、郵便・通信詐欺、犯罪捜査妨害、パスポート偽造行使、パスポート使用上の過失、ビザや許可証その他文書の関する詐欺及び使用上の過失、不当な日雇労働や奴隷化や人身売買、営業妨害や強盗や強要行為、ラケッティア行為、児童からの性的搾取、盗難車両の州境外輸送、偽造電磁的商品取引、著作権侵害、音楽等生演奏の無許可での録音録画及び無許可での取引、偽造エンブレム等を使用した商品またはサービスの取引、特定の自動車及び自動車部品の取引、密輸煙草の売買、強制売春、生物兵器取扱、化学兵器取扱、核物質取扱に関する行為、その他

労働団体に対する不払い及び融資制限

破産詐欺を含む破産手続上の不法行為、証券詐欺、犯罪的な商行為（重大な瑕疵ある製造品や違法化合物などの取引、輸入、受領、隠蔽、その他）

通貨及び外国送金法により起訴されうる行為

移民国籍法により起訴されうる行為（特定の外国人に対する宿泊場所の提供や入国支援、また不道徳な目的でする外国人の呼び寄せなどが、収益を目的としている場合）

第2332b条(g)(5)(B)項に指定されたテロ行為[3]

沿革

1970年10月15日、リチャード・ニクソン政権において制定された組織犯罪対策法 (Pub.L. 91-452, 84 Stat. 922, Oct 15 1970) を含めた組織犯罪取締立法の一環として、RICO法は成立した。RICO法自体は、合衆国法典第18編第9章および第96章 (18 U.S.C. § 1961-1968) に収録されている。RICO法の制定直後である1970年代は、マフィアや麻薬カルテルなどの犯罪組織が、合法的に活動する一般の個人や企業の領域に「浸透 (infiltration) 」する行為を規制し、一般の個人および企業の活動を保護することを目的としていた[4]。後に、RICO法はマフィアや違法薬物カルテルなどの犯罪組織に限らず、不法行為を行った個人や企業に対する処罰として、その適用範囲が拡大している。
アメリカ合衆国議会による調査
犯罪組織の影響

アメリカにおいて、組織犯罪の影響に関する関心が高まったのは、1950年代ごろであるとされている[5]。組織犯罪の影響への関心の高まりは、全国的に活動する犯罪シンジケートによって、地方政府の行政府の職員を腐敗させ、多くの都市をその支配下に置くという危険性が指摘されたためであったとされている[6]。また、地方警察における組織犯罪に対する対応力への懸念から、ロサンゼルス、ニューオリンズ、ポートランド等の大都市の市長から、連邦政府に対して、協力を要請する動きがあったとされている[6]。1950年、人口3万人以上の市の市長で構成される、全米市長会議 (United States Conference of Mayors) において、地域社会における犯罪組織による影響が深刻な問題となっているという報告が行われた。この報告を基に、連邦政府および州政府の司法長官から成る、全米司法長官会議 (United States Department of Justice, The Attorney General's Conference on Organized Crime) が開催され、組織犯罪への対応を準備する勧告が下された。
上院特別委員会の設置詳細は「キーフォーヴァー委員会」を参照

1950年1月5日、テネシー州選出のアメリカ合衆国議会上院議員であるエステス・キーフォーヴァーが、上院司法委員会に、州際通商におけるゆすり、脅迫行為を伴う犯罪行為の実態解明のための組織の設置を主張したことを契機として、アメリカ合衆国上院に州際通商における組織犯罪に関する特別委員会 (Special Committee to Investigate Organized Crime in Interstate Commerce) 、通称、キーフォーヴァー委員会が設置され、組織犯罪に関する調査が行われた[5][6]。委員会は、組織犯罪 (organized crime) が、法に違反した取引を促進するため、州際通商に関する施設を利用し、または、州際通商に影響を与えているか否かについて、また、組織犯罪に利用される個人、商店、会社の主体性について調査を行った[6]。1951年、キーフォーヴァー委員会は、犯罪組織と呼ばれる存在がアメリカ国内にあり、一般の個人や企業などの合法的な活動に浸透している実態を明らかにした。1957年、ニューヨーク州オウェゴ郊外のアパラチンにおいて、マフィアによる秘密会議（アパラチン会議）が行われていたことが発覚し、組織犯罪に対する関心が再び高まり、連邦政府による組織犯罪に対する対策が求められるようになった。