QR・バーコード決済
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釣銭等の違算金による損失がない[12]。また、店舗側でも現金決済と比べて、釣銭等の違算金発生や、釣銭等を含む現金の確認、交換、輸送や金庫管理、レジ締めに要する事務作業を軽減することができる[9] ほか、クレジットカード決済に比べても店舗への売掛金入金時期が早い[注 4]。さらに、コンビニ払込票による公共料金の支払いでは、客側が払込票を銀行窓口に持っていき自治体の指定金融機関などで支払う場合には、金融機関側に大きな事務コストがかかるため、金融機関側のコスト軽減に役立つというメリットがある。
家計管理
アプリ側に利用履歴が残るため、領収証がなくても、どこで幾ら使ったかを容易に把握できる[12]。
ポイントの重ね取り
多くのコード決済でクレジットカード等でのチャージが可能であり「コード決済のポイント」と「クレジットカード等のポイント」の重ね取りが多くの場合で可能となっている。さらにキャンペーンの一環として、ポイントカードの同時提示により三重取り以上が可能な場合もある[12]。
他社サービスとの連携（スーパーアプリ化）
スーパーアプリとは、ベースとなる決済機能に様々なサービス（ミニアプリ）を連携させて、一箇所でまとめて利用できるにした形態のこと。特に大手の決済事業者で提供されており、代表的なものは「Alipay」や「WeChat」が挙げられる[14]。スーパーアプリのメリットとしては、それぞれ別々に分かれたサービスだったものが単独のアプリに纏められる事により、サービス毎に会員情報の登録やアプリを切り替える、支払情報を入力する等の手間を省略できる。これにより他社サービスでも「予約」→「利用」→「支払い」の流れをシームレスに利用でき、一貫性のあるユーザー体験が可能になる特徴がある[15][16]。例としては、個人間でのお金の送金機能や、ユーザー同士での「割り勘」機能[12]、公共料金の支払い[注 5]、国内、国外ATMでの現地通貨出金[注 6]、タクシーの配車サービス[注 7]、ローン、保険[注 8]、投資、信用スコアリング2[注 9]、航空券、鉄道、バス、ホテル、病院などの予約[注 10]、シェアサイクル、料理の出前、テイクアウトの注文[注 11]、大規模な感染症の追跡および予防[注 12] など、コード決済事業者ごとに幅広いサービスが提供されている。また中国のアリペイとウィーチャットには、2019年頃から流行した2019新型コロナウイルスにおいて感染拡大を防ぐために、自身の行動履歴や健康状態をアプリに連携し、周辺の感染者との接触履歴や、感染者が過去に訪れた場所を追跡する機能も実装されている。行動履歴や体温チェックは、居住区、飲食店、地下鉄、路線バス、公共の場所への出入りの際に、「健康QRコード」のスキャンが義務付けられている。健康QRコードの色によって危険度が分類され、色のステータスによっては出入り禁止になったり隔離対象になる場合もある。感染症の感染経路追跡と拡大防止のために開発された[17][18][19][20][21]。
デメリット
停電時・故障時の懸念
客側のスマートフォンの通信と動作、およびインターネットを通じた決済システムに依存するため、災害・有事または大規模障害により、大規模停電または（移動体）通信事業者での通信障害が起きた場合、使用できなくなる[注 13]（以上は、オンライン決済を行う電子マネーでも同様）。またスマートフォンの電池切れや故障、一時的動作不良でも使用できなくなる[12][注 14]。
電波圏外・低速通信時時の懸念
上記と同じく、スマートフォンの電波圏外時も使用できなくなる。ある程度の通信速度が求められるため、契約した通信容量を超過したり回線が混雑するなどして通信速度に制限がかけられている際も利用は困難になる。公衆Wi-Fiやテザリングといった代替手段の利用はひとつの解決策だが、回線切替操作などが煩雑である[22]。地下や建物の奥など電波が繋がりにくい可能性がある場所や、月末や平日昼時といった回線速度が制限されがちな場面では注意が必要となる。
客側のオペレーションコスト
そのまま店舗端末にかざすだけで良いIC非接触型決済に比べ、ストアスキャン方式でも、アプリを開いてコードを表示させてからコードを読み取る（読み取らせる）という数段階の手順を踏む必要がある。ユーザースキャンの場合、さらにアプリを開いて店舗側のQRコードを読み取り、決済金額を入力してから決済を実行し、店側に確認してもらうと言う手間が発生する[3]。
利用可能店舗数
普及率の低い国や地域において、また決済サービスの種類によっては（後述「決済サービスの乱立（日本）も参照）、使用できる店舗が少ない傾向にある[12]。
セキュリティ上の懸念
詐欺などの事例として、店側のQRコードが何者かによってすり替えられ、その後のQRコード決済が犯人の口座に振り込まれた詐欺事件の事例[23]、客がレジで提示しようとしたスマートフォン上のQRコード等の画像を、第三者が何らかの方法で盗み取り、決済用スマートフォンで不正に決済し詐取する事例[24]、中国では駐車違反切符にQRコードが印刷され、違反金の納付がコード決済により完結するようになっているが、他人の車にそれを貼り付けて他人に納付させ詐取する事例[24] などがある。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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