QR・バーコード決済 - 暇つぶしWikipedia

QR・バーコード決済

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これにより他社サービスでも「予約」→「利用」→「支払い」の流れをシームレスに利用でき、一貫性のあるユーザー体験が可能になる特徴がある [15][16]。例としては、個人間でのお金の送金機能や、ユーザー同士での「割り勘」機能 [12]、公共料金の支払い [注 5]、国内、国外ATMでの現地通貨出金 [注 6]、タクシーの配車サービス [注 7]、ローン、保険 [注 8]、投資、信用スコアリング2 [注 9]、航空券、鉄道、バス、ホテル、病院などの予約 [注 10]、シェアサイクル、料理の出前、テイクアウトの注文 [注 11]、大規模な感染症の追跡および予防 [注 12] など、コード決済事業者ごとに幅広いサービスが提供されている。また中国のアリペイとウィーチャットには、2019年頃から流行した2019新型コロナウイルスにおいて感染拡大を防ぐために、自身の行動履歴や健康状態をアプリに連携し、周辺の感染者との接触履歴や、感染者が過去に訪れた場所を追跡する機能も実装されている。行動履歴や体温チェックは、居住区、飲食店、地下鉄、路線バス、公共の場所への出入りの際に、「健康QRコード」のスキャンが義務付けられている。健康QRコードの色によって危険度が分類され、色のステータスによっては出入り禁止になったり隔離対象になる場合もある。感染症の感染経路追跡と拡大防止のために開発された [17][18][19][20][21]。
デメリット
停電時・故障時の懸念
客側のスマートフォンの通信と動作、およびインターネットを通じた決済システムに依存するため、災害・有事または大規模障害により、大規模停電または（移動体）通信事業者での通信障害が起きた場合、使用できなくなる [注 13]（以上は、オンライン決済を行う電子マネーでも同様）。またスマートフォンの電池切れや故障、一時的動作不良でも使用できなくなる [12][注 14]。
電波圏外・低速通信時時の懸念
上記と同じく、スマートフォンの電波圏外時も使用できなくなる。ある程度の通信速度が求められるため、契約した通信容量を超過したり回線が混雑するなどして通信速度に制限がかけられている際も利用は困難になる。公衆Wi-Fiやテザリングといった代替手段の利用はひとつの解決策だが、回線切替操作などが煩雑である [22]。地下や建物の奥など電波が繋がりにくい可能性がある場所や、月末や平日昼時といった回線速度が制限されがちな場面では注意が必要となる。
客側のオペレーションコスト
そのまま店舗端末にかざすだけで良いIC非接触型決済に比べ、ストアスキャン方式でも、アプリを開いてコードを表示させてからコードを読み取る（読み取らせる）という数段階の手順を踏む必要がある。ユーザースキャンの場合、さらにアプリを開いて店舗側のQRコードを読み取り、決済金額を入力してから決済を実行し、店側に確認してもらうと言う手間が発生する [3]。
利用可能店舗数
普及率の低い国や地域において、また決済サービスの種類によっては（後述「決済サービスの乱立（日本）も参照）、使用できる店舗が少ない傾向にある [12]。
セキュリティ上の懸念
詐欺などの事例として、店側のQRコードが何者かによってすり替えられ、その後のQRコード決済が犯人の口座に振り込まれた詐欺事件の事例 [23]、客がレジで提示しようとしたスマートフォン上のQRコード等の画像を、第三者が何らかの方法で盗み取り、決済用スマートフォンで不正に決済し詐取する事例 [24]、中国では駐車違反切符にQRコードが印刷され、違反金の納付がコード決済により完結するようになっているが、他人の車にそれを貼り付けて他人に納付させ詐取する事例 [24] などがある。
決済サービスの乱立（日本）
2018年頃から日本では、キャッシュレス社会の普及に向け、多数の企業がコード決済サービスを展開している（2019年4月1日時点で25社）。決済サービスの乱立により、店舗ごとの使用可否が複雑になるなど、利用者や加盟店の混乱を招きやすい [25][26]。
チャージ済み残高に関する問題
プリペイド式電子マネーや、プリペイドカードと同様に、残高は預金保険の対象外であり、サービス企業が倒産した場合には資金決済に関する法律に基づく供託金から払戻しが受けられる場合がある。盗難、紛失または不正利用による損失に対する補償対応は、サービスや事業者毎に異なる。チャージ残高は基本的には通貨に換金はできない [注 15]。
非居住者の排除
QR・バーコード決済は、国内在住者の利用を前提としたサービスが多いため、訪日外国人等の非居住者は他の決済方法を使用せざる得ない場合がある [27]。なお、中国のアリペイ、ウィーチャットペイは外国人旅行者向けに国際クレジットカードに対応したり、PayPayは中国のAlipayと提携するなど、インバウンド利用に対応する動きもある。
主なサービスプロバイダ

特記ない場合、サービスは当該国内だけで利用可能である。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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