QR・バーコード決済
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決済サービスの乱立により、店舗ごとの使用可否が複雑になるなど、利用者や加盟店の混乱を招きやすい[25][26]
チャージ済み残高に関する問題
プリペイド式電子マネーや、プリペイドカードと同様に、残高は預金保険の対象外であり、サービス企業が倒産した場合には資金決済に関する法律に基づく供託金から払戻しが受けられる場合がある。盗難、紛失または不正利用による損失に対する補償対応は、サービスや事業者毎に異なる。チャージ残高は基本的には通貨に換金はできない[注 15]
非居住者の排除
QR・バーコード決済は、国内在住者の利用を前提としたサービスが多いため、訪日外国人等の非居住者は他の決済方法を使用せざる得ない場合がある[27]。なお、中国のアリペイ、ウィーチャットペイは外国人旅行者向けに国際クレジットカードに対応したり、PayPayは中国のAlipayと提携するなど、インバウンド利用に対応する動きもある。
主なサービスプロバイダ

特記ない場合、サービスは当該国内だけで利用可能である。
日本
2022年3月期のコード決済の登録者数
[28]

PayPay:4,865万人 (0.6%)

d払い:4,375万人 (24.2%)

au PAY(auペイカード含む):3,700万人 (-)
※カッコ内は前年同月比

決済プロバイダの一覧(諸数値は2020年1月23日時点)[7][29][30][31]サービス名提供元会員数利用可能
店舗数支払い方式備考
LINE PayLINE Pay3,690万人171万箇所※1、※4事前チャージWeChat Payと提携、日本・タイ・台湾でサービス提供
2022年7月1日よりユーザースキャン方式のみPayPayと統合(日本以外は除く)。
Smart Code加盟
PayPayPayPay
ソフトバンクグループ)2,300万人185万店事前チャージ/後払い併用Alipayと提携
親会社ヤフーがLINEと経営統合
d払いNTTドコモ2,000万人131万店※3事前チャージ/後払い併用
au PAYKDDI600万100万※1事前チャージ/後払い併用Smart Code加盟
メルペイメルカリ500万人175万店※3事前チャージ/後払い併用Smart Code加盟
楽天ペイ楽天ペイメント非公開300万※2、※5事前チャージ/後払い併用


会員数・利用可能店舗数は各社の2020年1月直近の公表数値。

利用可能店舗数のうち、※1は店舗数ではなく決済端末の台数。※2は決済端末の台数と店舗数が混在。※3はiD加盟店も含む。※4はQUICPay加盟店も含む。※5は楽天ポイントカード楽天Edyの加盟店も含む。

金融機関系サービス

銀行Pay(GMOペイメントゲートウェイ)系サービス名提供元会員数利用可能
店舗数支払い方式備考
ゆうちょPayゆうちょ銀行不明不明
はまPay横浜銀行不明不明即時払い
YOKA!Pay福岡銀行
熊本銀行
十八親和銀行不明不明即時払いふくおかFG
ほくほくPay北海道銀行
北陸銀行不明不明即時払いほくほくFG
こいPay広島銀行不明不明即時払い
OKI Pay沖縄銀行不明不明
事業者型Pay三井住友銀行不明不明事業者向け決済サービス[32]

その他金融機関系サービス名提供元会員数利用可能
店舗数支払い方式備考
J-Coin Payみずほ銀行[注 16]不明不明事前チャージSmart Code加盟
BankPay日本電子決済推進機構[注 17]不明不明J-Debit系プラットフォーム[34]
Payどん鹿児島銀行不明177[35]事前チャージ/即時決済併用Smart Code加盟
PayBビリングシステム不明5,511[36]即時決済払込票決済に特化
対応金融機関ごとに異なるアプリを提供
マネータップSBIレミット不明不明即時決済コード決済は住信SBIネット銀行利用者限定
2023年6月30日でコード決済サービス終了[37]
Coin+リクルートMUFGビジネス不明不明事前チャージ三菱UFJ-FGリクルートの合弁

イベント会場での決済や個人間送金決済を想定して提供されているもの

サービス名提供元会員数利用可能
店舗数支払い方式備考
pring
pring不明不明事前チャージ2021年にGoogleが買収


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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