有価証券報告書より、最近の監査報酬上位10社を以下に示す。
順位会社名業種2022年度監査報酬前身所属ならびに監査継続期間
1KDDI情報・通信9億円少なくとも1993年以降(上場以来:中央→みすずより継承)
2ニデック電気機器5億7,200万円少なくとも1986年以降(上場以来:中央会計事務所→みすずより継承)
3京セラ電気機器3億8,700万円1970年3月期以降(上場以来:中央会計事務所→みすずより継承)
4ジェイテクト機械2億2,800万円少なくとも1970年以降(中央会計事務所→みすずより継承)
5任天堂その他製品1億1,700万円少なくとも1962年以降(上場以来:宮村久治事務所→みすずより継承)
6JKホールディングス卸売8,300万円2023年3月期以降(トーマツ→PwC京都)
7三櫻工業
2023年(令和5年)6月1日、PwC傘下のあらた・京都2法人は統合協議を開始し、合併期日を12月1日に据えたことを公表した[7][8]。特異な設立経緯がありながらも、メンバーファーム加入や法人名変更を行いつつ両ファームをPwC傘下で対等に併存させてきた点を合併への布石と見る向きはこれまでもあった[9]。
折しも、2021年(令和3年)には国際会計士倫理基準審議会
(IESBA)の倫理規定が改訂され、PIE(日本では上場企業を含む公認会計士法上の大会社を指す)について特定クライアントの報酬総額の占める割合が総収入の15%を超える場合、監査人を辞任することが義務付けられることとなった[10]。これを受け日本においても同様の報酬依存度ルール(5年辞任ルール)を盛り込んだ改正倫理規則が2023年(令和5年)4月1日より施行されている[11]。当監査法人は前述の通り最大手のKDDIから監査・非監査合計で約10億円(14%前後)の報酬を受けており、業界全体の単価上昇や大手法人からの監査人交代受嘱・新規上場等により売上規模自体も拡大傾向にあるものの、報酬依存度ルールに抵触する可能性があり工数増を監査報酬へ安易に転嫁させられない状態となっている。足元では2番手にあたるニデックの違法配当問題もくすぶる中において、報酬依存度をめぐっての更なるリスク回避が統合を急ぐ背景要因となっているとも考えられる。2023年10月16日、 PwCあらたと合併契約を締結。PwCあらた有限責任監査法人がPwC京都監査法人を2023年12月1日付で吸収合併し、「PwC Japan有限責任監査法人」(英語名:PricewaterhouseCoopers Japan LLC)に改称する予定[12]。
沿革
2007年(平成19年)3月19日 - 京都監査法人設立届出。
2007年(平成19年)7月1日 - みすず監査法人京都事務所からの業務移管受入。
2013年(平成25年)3月15日 - プライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームになる。
2016年(平成28年)12月1日 - PwC京都監査法人に名称変更。
2018年(平成30年)7月2日 - 東京オフィスを東京都港区浜松町の世界貿易センタービルから東京都港区芝浦の田町ステーションタワーSに移転。
2023年(令和5年)6月1日 - PwCあらた有限責任監査法人との統合協議を開始。
2023年(令和5年)12月1日 - PwCあらた有限責任監査法人と合併し、消滅法人となった。合併後は「PwC Japan有限責任監査法人」へ名称変更し単独提携となる[13]。
脚注^ 業務及び財産の状況に関する説明書類
^ ⇒日本的監査風土の「いま」と今後 - 柴田秀樹(弘前大学)著、2008年。