クライアント数は準大手監査法人で最も少なく限られるものの、業務収入は太陽有限責任監査法人に次ぐ業界第6位の規模である。大手監査法人の系譜から複数の大口クライアントを抱え、業務収入や人員リソースもそれらが大部分を占めている点、及び大手法人以外で唯一4大会計事務所と提携している点から準大手というよりは小さな大手監査法人という状態に近く、他の準大手法人とは一線を画している。うち最大手のKDDIから受け取る報酬は監査・非監査合わせて10億円を超えており、大手4法人以外で10億円超の業務収入のクライアントを擁する法人はここだけである。人員数（公認会計士数）は太陽・東陽・仰星に次ぐ第8位となっている[6]。

本部 - 京都市下京区四条通烏丸東入ル 京都三井ビル

東京オフィス - 東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS

人員 - 社員37名、職員353名（うち公認会計士99名、試験合格者51名）、計446名（2023年8月31日時点）

被監査会社数 - 金商法クライアント75社を含む366社（2023年8月31日時点）

主な金商法監査クライアント

有価証券報告書より、最近の監査報酬上位10社を以下に示す。

順位会社名業種2022年度監査報酬前身所属ならびに監査継続期間
1KDDI情報・通信9億円少なくとも1993年以降（上場以来：中央→みすずより継承）
2ニデック電気機器5億7,200万円少なくとも1986年以降（上場以来：中央会計事務所→みすずより継承）
3京セラ電気機器3億8,700万円1970年3月期以降（上場以来：中央会計事務所→みすずより継承）
4ジェイテクト機械2億2,800万円少なくとも1970年以降（中央会計事務所→みすずより継承）
5任天堂その他製品1億1,700万円少なくとも1962年以降（上場以来：宮村久治事務所→みすずより継承）
6JKホールディングス卸売8,300万円2023年3月期以降（トーマツ→PwC京都）
7三櫻工業輸送用機器6,300万円2021年3月期以降（トーマツ→PwC京都）
8MTGその他製品6,000万円2020年9月期以降（トーマツ→PwC京都）
9CLホールディングスサービス5,701万円2008年12月期以降（あずさ→京都）
10RS Technologies金属製品5,350万円2022年12月期以降（あずさ→PwC京都）


他、主要な会社法単独監査クライアントとして村田機械、JCOM、UQコミュニケーションズなどがある。

PwCあらた監査法人との経営統合

2023年（令和5年）6月1日、PwC傘下のあらた・京都2法人は統合協議を開始し、合併期日を12月1日に据えたことを公表した[7][8]。特異な設立経緯がありながらも、メンバーファーム加入や法人名変更を行いつつ両ファームをPwC傘下で対等に併存させてきた点を合併への布石と見る向きはこれまでもあった[9]。

折しも、2021年（令和3年）には国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の倫理規定が改訂され、PIE（日本では上場企業を含む公認会計士法上の大会社を指す）について特定クライアントの報酬総額の占める割合が総収入の15%を超える場合、監査人を辞任することが義務付けられることとなった[10]。これを受け日本においても同様の報酬依存度ルール（5年辞任ルール）を盛り込んだ改正倫理規則が2023年（令和5年）4月1日より施行されている[11]。当監査法人は前述の通り最大手のKDDIから監査・非監査合計で約10億円（14%前後）の報酬を受けており、業界全体の単価上昇や大手法人からの監査人交代受嘱・新規上場等により売上規模自体も拡大傾向にあるものの、報酬依存度ルールに抵触する可能性があり工数増を監査報酬へ安易に転嫁させられない状態となっている。足元では2番手にあたるニデックの違法配当問題もくすぶる中において、報酬依存度をめぐっての更なるリスク回避が統合を急ぐ背景要因となっているとも考えられる。

2023年10月16日、 PwCあらたと合併契約を締結。PwCあらた有限責任監査法人がPwC京都監査法人を2023年12月1日付で吸収合併し、「PwC Japan有限責任監査法人」（英語名：PricewaterhouseCoopers Japan LLC）に改称する予定[12]。
沿革

2007年（平成19年）3月19日 - 京都監査法人設立届出。

2007年（平成19年）7月1日 - みすず監査法人京都事務所からの業務移管受入。

2013年（平成25年）3月15日 - プライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームになる。

2016年（平成28年）12月1日 - PwC京都監査法人に名称変更。