決算期業務収入うち監査報酬
（1項業務）うち非監査報酬
（2項業務）営業利益純利益人員数うち
社員数被監査会社数うち
金商法監査
2014年6月期276億500万円149億8000万円126億2400万円29億1600万円1256人110人833社190社
2015年6月期333億1000万円166億8300万円166億2600万円39億3500万円1299人113人931社
2016年6月期370億3200万円174億9900万円195億3200万円34億8200万円54億4300万円1367人122人930社
2017年6月期423億2100万円216億5300万円206億6800万円11億7600万円5億7200万円1475人130人1128社188社
2018年6月期456億2200万円234億5500万円221億6700万円8800万円1億1400万円1577人145人1116社192社
2019年6月期487億3500万円245億3300万円242億200万円28億6500万円31億9000万円1622人149人1203社196社
2020年6月期543億4300万円261億400万円282億3800万円28億3800万円24億6100万円1675人157人1182社193社
2021年6月期548億5600万円280億1300万円268億4200万円24億9900万円18億5100万円1638人168人1158社196社
2022年6月期564億5800万円282億600万円282億5200万円17億8700万円12億700万円1667人185人1157社193社
2023年6月期609億8100万円297億1500万円312億6600万円10億5800万円23億900万円1695人190人1182社184社

沿革

2005年（平成17年）7月 - 中央青山監査法人内に、旧青山系のクライアント及びパートナーを中心とする「監査五部」を開設。

2006年（平成18年）6月1日 - 監査五部及び金融部が分離する形で「あらた監査法人」を設立[2]。東京事務所を住友不動産三田ツインビルに置く。

2006年（平成18年）7月 - 業務開始。

2007年（平成19年）7月 - 新丸の内ビルディングに東京事務所（丸の内オフィス）を設け、三田オフィスとの二本部体制に移行[3]。

2009年（平成21年）11月 - 東京事務所を現在の住友不動産汐留浜離宮ビルへ移転。PwC Japan内他社との同時移転により、PwCアドバイザリー・PwCコンサルティングとの統一拠点とする[4]。

2013年（平成25年）10月 - 福岡連絡事務所開設。

2015年（平成27年）7月1日 - PwCあらた監査法人に名称変更[5]。

2016年（平成28年）7月1日 - 設立10周年とともに有限責任監査法人へと移行し、PwCあらた有限責任監査法人に名称変更[6]。