PwC京都監査法人
PricewaterhouseCoopers Kyoto
種類監査法人
本社所在地 日本
〒600-8008
京都府京都市下京区四条通烏丸東入ル
京都三井ビル7F
設立2007年（平成19年）3月19日
業種サービス業
法人番号5130005006223
事業内容会計監査
その他サービス
代表者鍵圭一郎
資本金1億7700万円（2023年8月31日時点）
売上高69億9027万円（2023年6月期）[1]
従業員数446名（2023年8月31日時点）
決算期6月30日
外部リンク公式サイト
特記事項：出典は ⇒監査法人概要より。
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PwC京都監査法人（ピーダブリューシーきょうとかんさほうじん、PricewaterhouseCoopers Kyoto）は、かつて存在した日本における準大手監査法人。旧みすず監査法人の京都事務所が独立して設立された。2023年12月1日にPwCあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人となり消滅した。

4大会計事務所（big4）の一つ、プライスウォーターハウスクーパース（PwC） のメンバーファームであり、PwCあらた有限責任監査法人・プライスウォーターハウスクーパース株式会社・PwC税理士法人などとともにPwC Japanグループの一員であった。
概要

みすず監査法人解散の際、東京事務所は大部分が新日本監査法人へ、大阪・広島・福岡事務所は監査法人トーマツへ、名古屋事務所はあずさ監査法人へそれぞれ移管された。一方、京都事務所は当初こそあらた監査法人へ幹部が移る見通しであったものの、メインクライアントの一つである京セラの稲盛和夫名誉会長の意向により独立した監査法人を設立することとなった。このように地方事務所が独立した監査法人となった他の例としては、くまもと監査法人を設立した熊本事務所がある[2]。

京都監査法人はあらた監査法人同様、当初よりPwCと提携している。あらた監査法人はPwCのメンバーファームであるのに対し、当初の京都監査法人は協力ファーム（Cooperating Firm）として位置付けられていた。つまりPwCからの業務委託の可能性はあるものの、グローバルファームとしての方針や品質管理基準などはPwCとは全く無関係の、いわば独自路線の法人ということである[3]。しかしながら、2013年（平成25年）には正式にPwCのメンバーファームへ加入し[4]、2016年（平成28年）には法人名にPwCを冠する[5]など、あらた同様PwCの国際色に染まりつつある。

クライアント数は準大手監査法人で最も少なく限られるものの、業務収入は太陽有限責任監査法人に次ぐ業界第6位の規模である。大手監査法人の系譜から複数の大口クライアントを抱え、業務収入や人員リソースもそれらが大部分を占めている点、及び大手法人以外で唯一4大会計事務所と提携している点から準大手というよりは小さな大手監査法人という状態に近く、他の準大手法人とは一線を画している。うち最大手のKDDIから受け取る報酬は監査・非監査合わせて10億円を超えており、大手4法人以外で10億円超の業務収入のクライアントを擁する法人はここだけである。人員数（公認会計士数）は太陽・東陽・仰星に次ぐ第8位となっている[6]。

本部 - 京都市下京区四条通烏丸東入ル 京都三井ビル

東京オフィス - 東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS

人員 - 社員37名、職員353名（うち公認会計士99名、試験合格者51名）、計446名（2023年8月31日時点）

被監査会社数 - 金商法クライアント75社を含む366社（2023年8月31日時点）

主な金商法監査クライアント

有価証券報告書より、最近の監査報酬上位10社を以下に示す。

順位会社名業種2022年度監査報酬前身所属ならびに監査継続期間