PwC Japan有限責任監査法人
PricewaterhouseCoopers Japan LLC
本部が入居する大手町パークビルディング
種類有限責任監査法人
本社所在地 日本
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
設立2006年（平成18年）6月1日
業種サービス業
法人番号8010005011876
事業内容会計監査
コンサルティング ほか
代表者井野貴章（代表執行役）
資本金10億円（2023年6月期）
売上高609億8100万円（2023年6月期）
営業利益10億5800万円（2023年6月期）
経常利益30億6900万円（2023年6月期）
純利益23億900万円（2023年6月期）
純資産228億7800万円（2023年6月期）
総資産474億2000万円（2023年6月期）
従業員数社員・特定社員190名
公認会計士職員934名
公認会計士試験合格者等613名
その他1,269名
（2023年6月30日現在）[1]
決算期6月30日
会計監査人新創監査法人
関係する人物木村浩一郎（元代表執行役、現PwC Japanグループ代表・PwC Japan合同会社代表執行役）
外部リンク公式サイト
特記事項：決算情報は業務及び財産の状況に関する説明書類より。
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住友不動産汐留浜離宮ビル（2009-2017）

PwC Japan有限責任監査法人（ピーダブリューシージャパンゆうげんせきにんかんさほうじん、英語: PricewaterhouseCoopers Japan LLC）は、日本の監査法人。海外の大手会計事務所を指す「big4」の一つ、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のメンバーファーム。

いわゆる「4大監査法人」の一つ。2016年（平成28年）7月1日、その中では最後に有限責任監査法人へ移行した。
概要

世界最大級の会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、日本において中央青山監査法人（後にみすず監査法人に改称）と提携していた。しかし、中央青山監査法人の一連の不祥事と、それによる行政処分や顧客離れを受け、PwCはそれらの受け皿として中央青山監査法人の一部を独立させてあらた監査法人を設立した。こうした経緯から、上場クライアント数や地方事務所の拠点数は準大手の太陽有限責任監査法人よりも小規模である。

また設立以来15年余りにわたって、国内のPwC系列監査法人は同じく中央青山監査法人から独立した準大手の京都監査法人と並列状態にあったが、2023年（令和5年）12月1日に両者は合併し国内の提携先が一本化された。

東京事務所 - 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング

名古屋事務所 - 名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ

大阪事務所 - 大阪市北区大深町4‐20 グランフロント大阪 タワーA

福岡事務所 - 福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル

京都事務所 - 京都市下京区四条通烏丸東入ル 京都三井ビル7F（旧京都監査法人本部）

人員 - 3,006名（2023年6月30日現在）

クライアント数 - 監査業務1,182社・非監査業務1,215社（2023年6月30日現在）

大口クライアント

有価証券報告書より、最近の監査報酬が1億円超のクライアントを列挙。
素材・エネルギー
フジクラ、トヨタ紡織
医療・化学
旭化成、クラレ、太陽ホールディングス
自動車・機械・部品・エレクトロニクス
トヨタ自動車、東芝、ソニーグループ、シャープ、ニデック、京セラ、沖電気工業、アイシン、ルネサスエレクトロニクス、日野自動車、ジェイテクト、豊田自動織機、ユー・エム・シー・エレクトロニクス、東芝テック、ノーリツ鋼機、豊田合成、ダイフク、アルバック
生活・サービス
H.U.グループHD、コナミHD、エムスリー、任天堂
情報・通信
KDDI、トランスコスモス
卸売・小売・外食
豊田通商、兼松、丸井グループ、ゼンショーHD、トライアルHD、加賀電子
金融・保険
東京海上HD、ソニーフィナンシャルHD、東京海上日動火災保険、アクサHDジャパン、プレミアグループ、商工組合中央金庫、トヨタファイナンス
経営成績の推移

人員数・社員数には、特定社員を含み、公認会計士・公認会計士試験合格者・会計士補のいずれにも該当しない職員を含まない。

決算期業務収入うち監査報酬
（1項業務）うち非監査報酬
（2項業務）営業利益純利益人員数うち
社員数被監査会社数うち
金商法監査
2014年6月期276億500万円149億8000万円126億2400万円29億1600万円1256人110人833社190社
2015年6月期333億1000万円166億8300万円166億2600万円39億3500万円1299人113人931社
2016年6月期370億3200万円174億9900万円195億3200万円34億8200万円54億4300万円1367人122人930社
2017年6月期423億2100万円216億5300万円206億6800万円11億7600万円5億7200万円1475人130人1128社188社
2018年6月期456億2200万円234億5500万円221億6700万円8800万円1億1400万円1577人145人1116社192社
2019年6月期487億3500万円245億3300万円242億200万円28億6500万円31億9000万円1622人149人1203社196社
2020年6月期543億4300万円261億400万円282億3800万円28億3800万円24億6100万円1675人157人1182社193社
2021年6月期548億5600万円280億1300万円268億4200万円24億9900万円18億5100万円1638人168人1158社196社
2022年6月期564億5800万円282億600万円282億5200万円17億8700万円12億700万円1667人185人1157社193社
2023年6月期609億8100万円297億1500万円312億6600万円10億5800万円23億900万円1695人190人1182社184社

沿革

2005年（平成17年）7月 - 中央青山監査法人内に、旧青山系のクライアント及びパートナーを中心とする「監査五部」を開設。

2006年（平成18年）6月1日 - 監査五部及び金融部が分離する形で「あらた監査法人」を設立[2]。東京事務所を住友不動産三田ツインビルに置く。

2006年（平成18年）7月 - 業務開始。

2007年（平成19年）7月 - 新丸の内ビルディングに東京事務所（丸の内オフィス）を設け、三田オフィスとの二本部体制に移行[3]。

2009年（平成21年）11月 - 東京事務所を現在の住友不動産汐留浜離宮ビルへ移転。PwC Japan内他社との同時移転により、PwCアドバイザリー・PwCコンサルティングとの統一拠点とする[4]。