2007年
12-26:教育再生会議が福田首相に第3次報告書を提出。小中一貫校の検討や飛び級・飛び入学、学校にも理科専科教員の配置の検討などが提案されている。
12-4:経済協力開発機構が昨年、57ヵ国・地域の15歳を対象に実施した「生徒の学習到達度調査」(PISA)で、日本は前回に比べ、読解力が14位から15位、数学的リテラシーが6位から10位と後退。
11-28:教職大学院は、19大学に認可。当初の申請21大学から、東京福祉大学、聖徳大学の2校は申請取り下げ。
09-14:教育再生会議は、当分の間休会となる方向。
09-14:中央教育審議会は、改正予定の学習指導要領に部活動について記述する方向で検討。
09-13:中央教育審議会は、理科嫌いな高校生対象の選択科目で、「理科と人間生活」という科目を新設の方向。
09-01:2009年から始まる教員免許状の更新制で、中央教育審議会は、5日間の講習を「必修」(2日間)と「選択」(3日間)で資質向上を図るよう提言。
08-25:大阪の私立大阪学芸高校で、優秀な受験生に複数大学を受けさせて合格実績の水増しをしていたことが判明。
08-10:不登校の小中学生が文部科学省の調査で5年ぶりに増。小中学生合わせて12万6,764人。
02-07:教育再生会議は、二次報告書に向けて、ゆとり教育の見直し、育児を学ぶ「親学」、大学の9月入学などを含めて検討すると発表。
02-07:中央教育審議会が総会を開き、新会長に山崎正和を選出。
01-17:安陪首相直属の教育再生会議が、第一次報告書にゆとり教育見直しという文言を織り込む方針を固めた。
2006年
12-15:改正教育基本法が成立。59年ぶりの改正になる。
10-26:日本全国の高校で受験に必要な科目に専念させるため必修科目を履修させていない高校が、18道県98校に上ることが判明した。
10-18:教育再生会議の第1回会合が開かれた。
09-26:安倍晋三内閣の文部科学大臣は伊吹文明に、教育担当首相補佐官は山谷えり子に決定。
06-01:日本の国会で「学校教育法等の一部を改正する法律案」が可決され、2007年4月1日から盲学校、聾学校、養護学校は、特別支援学校の名称に統一されることになった。
2006-05-11:日本の自由民主党が国会に提出した教育基本法改正案が実質的な審議に入る。
2006-03-06:大阪外国語大学が、2006年秋香港に大学のサテライトキャンパスを設ける。日本語教育を専攻するコースになる見込み。日本の大学が海外にサテライトを設けるのはこれが初になる。
2006-01-26:京都大学アメフト部の昨年末に引退した上級生3人が鍋パーティーで女性2人を酔わせて集団レイプで逮捕される。
2006-01-18:関西学院大学と聖和大学が2008年4月をめどに合併の方向で協議を開始。関西学院大学は、教育学部を新設する予定。
2006-01-01: 日本の政府・与党は、現在9年間の義務教育年限を、2009年以降は幼稚園まで延長して10年間から11年間にするという、教育基本法の改正を行なう方針を固めた。
2005年
2005-12-19: 米国ペンシルバニア州の連邦地裁は、ダーウィンの進化論を否定し、生物の多様性は「知的な存在による設計」の結果だと主張する「インテリジェント・デザイン」(ID)を科学ではないとして、学校で教えることを禁ずる判決を出し、ドーバーの教育委員会にIDの教育を停止するよう命じた。
2005-11-25: 京都府京丹後市弥栄町の黒部小学校(児童83人)が、大気汚染防止の基準の約3倍のアスベストを検出したため閉鎖された。旧役場と地域公民館で授業が行われる。
2005-11-16: 日本の教員免許状、10年で更新する制度を導入。(中央教育審議会の教員養成部会中間報告)
2005-11-02: 日本の自民党は、教育基本法の改正に際して「愛国心」という表現にはこだわらないと発表。
2005-10-26: 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)は総会と義務教育特別部会の合同会議を開き、義務教育費国庫負担制度を今後も現行通り維持すべきであるとする最終答申を賛成多数で決めた。
2005-10-25: 日経新聞が、私立大学トップに今後5年間での大学の経営破綻についてアンケート。予想は平均48校だった。15校に1校の割合で破綻するという厳しい見通し。
2005-10-13: 福島県立福島商業高校で、模造品の日本刀を持った同校の1年の男子生徒(16)が、テスト中の教室に侵入して、現金を要求したが、担任などに説得され、逮捕された。
2005-09-17: 早稲田大学とジャニーズ事務所が提携。東京グローブ座で早稲田大学の学生グループによる公演を行う。
2005-09-16: 文部科学省が、来年から国公私立を問わず小中学校の優秀な教員を「全国優秀教員顕彰事業」として年間3-4人程度表彰すると発表。
2005-09-07: 国土地理院が、「老人ホーム」「風力発電用風車」のデザインを小中学生から募集。来年度から優秀作が実際に使われることになる。
2005-08-31: 来年4月から使われる「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書は、採択率が0.5%以下に留まる見通し。
2005-08-05: 中教審のワーキンググループは、新たに教員免許を取得する人について約10年ごとに更新の方向を打ち出した。
2005-08-04: 文部科学省は3日、公立小中学校の学級規模を学校の裁量で決められるよう制度改正する方針を明らかにした
2005-07-29: 京都精華大は、2006年度マンガ家やアニメーション作家、原作者などを養成する全国初の「マンガ学部」を来春開設すると発表。
2005-08-01: 文部科学省は、不登校児童・生徒対策として、自宅でインターネットや電子メール、テレビなど利用し学習活動を行った場合、一定条件のもとであれば出席扱いにするとした。