PayPayカード株式会社
PayPay Card Corporation種類株式会社
本社所在地 日本
〒102-8422


東京都千代田区紀尾井町1番3号

福岡本社 〒812-8524

福岡県福岡市博多区博多駅前四丁目21番26号

本店所在地〒102-8422
東京都千代田区紀尾井町1番3号
設立2014年7月8日
業種その他金融業
法人番号7290001067061
事業内容クレジット、カードローン、
信用保証業務、他
代表者谷田智昭（代表取締役社長）
和田充宏（代表取締役）
資本金1億円（2021年3月現在）
発行済株式総数3,120株（2021年3月31日現在）
売上高428億400万円
（2021年3月末実績）
営業利益58億4,100万円
（2021年3月末実績）
経常利益58億7,000万円
（2021年3月末実績）
純利益34億3,200万円
（2021年3月末実績）
純資産349億2,400万円
（2021年3月31日現在）
総資産4,895億8,300万円
（2021年3月31日現在）
従業員数718名（2022年4月1日現在）
決算期3月31日
主要株主PayPay株式会社
主要子会社なし
外部リンクhttps://www.paypay-card.co.jp/
特記事項：貸金業者登録番号 関東財務局長（3）第01524号
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PayPayカード株式会社（ペイペイカード）は、日本の金融業を営むクレジットカード会社。現在は、PayPayの完全子会社である。2021年にワイジェイカード株式会社から現社名に変更した。2023年3月末時点での有効会員数は1,000万人を超えている[1]。
概要

KCカード株式会社（現名称・Jトラストカード株式会社）の会社分割に際し、ケーシー株式会社として設立された。当時のKCカード株式会社の親会社であるJトラストは、KCカード事業、信用保証事業、料金収集業務を新設するケーシー株式会社に譲渡した上でケーシーの株式をヤフー株式会社、および、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社に譲渡する[2]こととしており、その一環で設立された会社である。

会社分割前のKCカード株式会社は、1963年に設立され、1978年から2005年までは「国内信販株式会社」、2005年から2011年まで「楽天KC株式会社」、2011年から2015年初頭までは「KCカード株式会社」の名称で営業していた。詳細は、Jトラストカードを参照のこと。
沿革

2014年（平成26年）7月8日 - ケーシー株式会社設立。

2015年（平成27年）1月5日 - 会社分割でKCカード株式会社よりKCカード事業、信用保証事業、料金収集業務を承継。商号をワイジェイカード株式会社に変更。株式をヤフー株式会社及びソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社に譲渡。カード名及びカードフェイスはKCカードを引き継いだ。

2021年（令和3年）

10月1日 - 社名を「PayPayカード株式会社」に変更。同時に本店所在地を福岡県福岡市から東京都千代田区に移転[3][4]。

同年12月1日 - 「PayPayカード」の発行を開始[5]。


2022年（令和4年）10月1日 - ヤフーが保有しているPayPayカードの全株式をPayPay株式会社に譲渡し、同社の完全子会社となる[6]。

クレジットカード事業
Yahoo! JAPANカード

2015年4月より発行を開始した。Yahoo! JAPANカードは、VISA、Mastercard、JCBの3つの国際ブランドで発行している。利用額に応じてTポイントが付与される。

2019年6月現在、Yahoo! JAPANカードはPayPayにチャージできる唯一のクレジットカードである[7]。

2021年11月末で新規の申込受付を終了[5]。既存会員については順次PayPayカードへ自動切り替えとなる。
PayPayカード

2021年12月1日発行開始[5]。VISA、Mastercard、JCBの3つの国際ブランドで発行。利用額に応じてPayPayポイントが付与される。
KCカード

2016年2月18日をもって全カードの新規発行を全て終了した。最終的に発行を行っていたのは、「KC MasterCard」及び「KC JCBカード」であった[8]。「楽天KC VISAカード」所有者は、「KC MasterCard」に切り替えられた。
なお、KCカードの全てのサービスは2022年2月27日をもって終了した[9]。
金利・手数料について

ほとんどのカード会社では、リボ払い変更契約をしても、弁済が結果的に一回払であれば手数料を課金されないが、国内信販時代から、リボ払はたとえ翌月完済であっても手数料が課金される[10]。

同方式を採用するカード会社は現在稀であるが、昔からある方式として敢えて重説事項とはしていないため、手数料について無課金であろうという誤解が生じやすい。なお、課金方式について規約全文内には明記されており、法的規制もないため法的には一切問題はない。

金利・手数料率としては、グレーゾーン金利の規制により、横並び傾向が高まったため、一般他社比で特異な点はない。
その他の事業

KCマネーカード - キャッシング専用カード。2016年2月18日をもって新規発行を終了した。

KCギフトカード - 2019年5月末日をもって取り扱いを終了した。

機関保証 - 九州中心に地方銀行の無担保小口ローンに対して信用保証業務を行っている。

加盟する信用情報機関

クレジットカードなどの信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟する。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）

株式会社日本信用情報機構（JICC）

脚注・出典^ 株式会社インプレス (2023年4月25日). “PayPay、登録者5700万人に。PayPayカードは1000万超え”. Impress Watch. 2023年4月25日閲覧。
^ ⇒当社連結子会社による子会社（孫会社）の設立、会社分割（吸収分割）等の グループ内組織再編及び孫会社の株式譲渡（孫会社の異動）に関するお知らせ
^ “商号変更に関するお知らせ”. ワイジェイカード株式会社 (2020年7月31日). 2021年5月27日閲覧。
^ “商号変更日の決定及び本店移転等に関するお知らせ”. ヤフー株式会社・ワイジェイカード株式会社 (2021年5月26日). 2021年5月27日閲覧。
^ a b c “PayPayボーナスが貯まるお得なクレジットカード「PayPayカード」の募集を開始”. PayPayカード・Zホールディングス・ヤフー. (2021年11月30日)
^ 飯塚直 (2022年7月28日). “PayPay、PayPayカードを持分100％の完全子会社化--ヤフーから株式取得”. CNET Japan. 2022年7月28日閲覧。
^ “クレジットカードの専門家が徹底比較しておすすめする2019年に持つべき最強クレジットカード”. マネ会. 2019年7月25日閲覧。
^ KCカード:点でうれしいプレゼント
^ “「KCカード」サービス終了のご案内”. PayPayカード . (2022年12月4日閲覧)
^ “自動リボについて”. yahooカード. 2019年11月23日閲覧。