「松下電器」は旧・松下電器産業について説明しているこの項目へ転送されています。1935年から1943年に「松下電器」を名乗っていた企業については「パナソニック電工」をご覧ください。
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出典検索?: "パナソニックホールディングス"
パナソニック ホールディングス株式会社
Panasonic Holdings Corporation
パナソニック本社（大阪府守口市八雲中町）
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 6752
1949年5月16日上場名証プレミア 6752OTC Pink PCRFY
本社所在地 日本
〒571-8501
大阪府門真市大字門真1006番地
設立1935年（昭和10年）12月15日
（松下電器産業株式会社）
業種電気機器
法人番号5120001158218
事業内容食品流通
電気設備
空質・空調
各種電池
ホームアプライアンス
オートモーティブ
スマートライフネットワーク
ハウジング
デバイス
現場プロセス
等の製造・販売
代表者代表取締役社長執行役員CEO :楠見雄規
代表取締役副社長執行役員 :本間哲朗
代表取締役副社長執行役員CRO :佐藤基嗣
代表取締役副社長執行役員CFO :梅田博和
資本金2587億4000万円
（2019年度時点）[2]
売上高連結:8兆4964億2000万円
（2024年3月期）
営業利益連結:3609億6200万円
（2024年3月期）
純利益連結:4654億4300万円
（2024年3月期）
純資産連結:4兆7219億300万円
（2024年3月末時点）
総資産連結:9兆4111億9500万円
（2024年3月末時点）[3]
従業員数連結:22万8420人
（2024年3月末時点）
決算期3月末日
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主日本カストディ銀行（信託口） 7.83%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 6.91%
日本生命保険 2.96%
トヨタ自動車 2.80%
日本カストディ銀行（信託口５） 1.92%
JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人：みずほ銀行） 1.82%
パナソニック従業員持株会 1.77%
住友生命保険 1.60%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人：みずほ銀行） 1.48%
日本カストディ銀行（信託口７）1.46%
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人：みずほ銀行）1.43%
（2019年3月31日現在）
主要子会社パナソニック（2代目法人）
パナソニック オートモーティブシステムズ
パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション
パナソニック ハウジングソリューションズ
パナソニック コネクト
パナソニック インダストリー
パナソニック エナジー
パナソニック オペレーショナルエクセレンス
「パナソニックグループ」を参照
関係する人物松下幸之助（創業者）[4]
井植歳男（創業補佐役）
外部リンクhttps://holdings.panasonic/jp/
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パナソニック ホールディングス株式会社（英: Panasonic Holdings Corporation）は、大阪府門真市に本社を置く、日本の電機メーカー持株会社。エアコンや洗濯機などといった白物家電分野をはじめ、照明器具・配線器具などの住宅設備分野や、リチウムイオン二次電池などの車載分野などに重点を置く。旧社名は松下電器産業株式会社（まつしたでんきさんぎょう）、パナソニック株式会社。
日本国内における電機業界では日立製作所・ソニーグループに次いで3位の売上高を誇る。日経平均株価とTOPIX Large70構成銘柄の一つであり、2019年10月まではTOPIX Core30の構成銘柄の一つでもあった。
ブランドスローガンは「A Better Life, A Better World」。旧スローガンは「ideas for life」。.mw-parser-output .toclimit-2 .toclevel-1 ul,.mw-parser-output .toclimit-3 .toclevel-2 ul,.mw-parser-output .toclimit-4 .toclevel-3 ul,.mw-parser-output .toclimit-5 .toclevel-4 ul,.mw-parser-output .toclimit-6 .toclevel-5 ul,.mw-parser-output .toclimit-7 .toclevel-6 ul{display:none} 社内カンパニー制を採用していたが、2022年4月より持株会社制に移行した（後述）[5]。廃止前の社内カンパニーは、くらし事業本部(くらしアプライアンス社、空質空調社、コールドチェーンソリューションズ社、エレクトリックワークス社、中国・北東アジア社)、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社、エナジー社、オートモーティブ社、インダストリー社、パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション
概説
日本国内では唯一の総合家電メーカー（全部門を網羅）となったため、家電業界の多くの部門でトップシェアを有し[6]、家電以外の業界（電池、住宅用太陽光発電、照明器具、電設資材、ホームエレベーター、電動アシスト自転車など）でも国内シェア1位を占める。また数々の業界がグローバル展開している（アビオニクス、カーナビなどのIVIシステム、車載用リチウムイオン電池、換気扇、コードレス電話、業務用冷蔵庫）[7]。このうち、アビオニクスは世界シェア約8割と寡占状態が進んでいる[8]。
知財活動に秀でており、パテント・リザルト社の「特許資産規模ランキング」で2017年度は2位を獲得している[9]。
経営理念
綱領
産業人たるの本分に徹し、社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与せんことを期す
信条
向上発展は各員の和親協力を得るに非ざれば得難し 各員至誠を旨とし一致団結社務に服すること
私たちの遵奉すべき精神
産業報国の精神、公明正大の精神、和親一致の精神、力闘向上の精神、礼節謙譲の精神、順応同化の精神、感謝報恩の精神
歴史松下幸之助ナショナル時代のロゴ（1973年?2008年）
創業から終戦まで
1917年6月 - 松下幸之助が大阪府東成郡鶴橋町大字猪飼野（現・大阪市東成区玉津二丁目）の借家で電球用ソケットの製造販売を始める。当時は幸之助の妻・むめのと妻の弟である井植歳男（後の三洋電機の創業者）の3人で営業していた。
1918年3月7日 - 大阪市北区西野田大開町（現・大阪市福島区大開二丁目）に移転。松下電気器具製作所を創立する。
1922年 - 大阪市北区西野田大開町（現・大阪市福島区大開二丁目）に新工場（第一次本店・工場）を建設して移転。
1927年 - 自転車用角型ランプを販売。この商品から、「ナショナル（NATIONAL）」の商標を使用しはじめる。
1929年 - 大阪市北区西野田大開町（現・大阪市福島区大開一丁目）に新工場（第二次本店・工場）を竣工する（同跡地には現在松下幸之助創業の記念碑が存在）。
1931年 - ラジオの生産を開始。
1932年 - ラジオの重要部の特許を買収し、同業メーカーに無償で公開。戦前のエレクトロニクス業界の発展に寄与。
1933年 - 大阪府北河内郡門真村大字門真（現・門真市大字門真）に大規模工場を建設して移転。事業部制を導入。
1935年
7月 - 国民ソケットを発売[10]。
8月 - 松下電器貿易、松和電器商事（1943年本社へ編入）を設立[11]。
12月 - 松下電器産業株式会社（まつしたでんきさんぎょう、Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.）に改組、松下電器（後の松下航空工業、パナソニック電工）、松下無線、松下乾電池、松下電熱、松下金属、松下電器直売など9分社を設立[11]。
1936年 - 分社としてナショナル電球、朝日乾電池を追加。
10月 - 白熱電球の製造を開始。市場をほぼ独占していた白熱舎（現在の東芝）と同価格で売り出す[12]。
Nマークとナショ文字を使用した店舗看板（大分県別府市）
1937年 - 「ナショナル」のロゴ書体「ナショ文字」を制定[13]（1987年に使用中止）。
1938年 - 分社化が加速。同年6月ナショナル蓄電池、10月に松下電動器を設立、1944年までに合計32社が設立された[11]。この年、分社の松下電器が直接兵器類の部品受注を受けるなど、軍需品中心の生産体制に移行開始。9月、満州松下電器設立（1942年には満州無線工業設立）。
1943年
8月 - 分社の松下電器が松下航空工業に改組、軍需産業に本格参入。軍部命令による2分社、松下造船（12月の第一号船進水式以来、木造船42隻、曳航船9隻建造）と松下飛行機（木造飛行機4機製造）を設立。
1944年 - 松下無線、松下乾電池、松下電器工業（松下電熱、松下電動器が既に編入）、松下蓄電池製造の4製造分社を本社に吸収合併するなどグループ再編実施。
1945年
8月15日 - 日本敗戦により、在外資産（敗戦前に失っていた満州松下電器、朝鮮松下電器の諸工場と営業所、台湾松下電器、ジャワの電池工場、マニラの真空管工場を含め、上海の松下電業本社及び工場など計20カ所の海外事業所）のほとんどすべてを失う[14][15]。
